車を廃車する時の税金

車を廃車にすると、自動車税などの様々な還付金を受け取る事が出来ます。
しかし、実際にどうのような手続きを踏めば良いのか分からないという人もいる事でしょう。

また、還付金の金額については、手続きを行う時期によって差が出るのです。
そこで今回は、廃車時の還付金の手続き方法や一番得する時期について詳しく解説したいと思います。

車の廃車で戻る税金・還付金の種類

車の廃車で手元に戻る還付金の種類には、どのようなものがあるのでしょうか。
廃車には大きく分けて、一時的に車の車籍を失くし公道を走れなくする「一時抹消登録」と、実際に車を解体してしまう「永久抹消登録」の2種類があります。

この一時抹消か永久抹消かでも、税金の還付に違いがあるのです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

自動車税

まず、車の廃車で還付金が戻ってくる税金は、自動車税です。
自動車税は、毎年4月1日の時点での車の所有者に課せられ、1年分を5月にまとめて支払います。

廃車の際に期間が残っていれば、廃車の翌月から次の3月までの分の税金が戻って来るのです。
自動車税の還付金は、永久抹消・一時抹消の両方で受け取る事が出来ます。

ただし、エコカー減税によって自動車税の支払いが完全に免除されている場合は還付金はありません。
完全に免除でなくとも、エコカー減税の割合によって還付金の額は変わります。

また、軽自動車の自動車税はもともと低額なため、廃車時の還付金は無いので注意をしましょう。

重量税

重量税も廃車の際に還付金がありますが、永久抹消登録時・解体届出時のみです。
一時抹消登録だけでは還付金はありませんので、同じ税金でも自動車税とは異なるという事を覚えておきましょう。

重量税は通常、車検の期間に合わせて2~3年分をまとめて支払っています。
永久抹消登録や解体届出完了の際に、車検が1ヶ月以上残っている場合は、残存期間分の重量税の還付を受ける事が出来ます。

ただし、こちらも自動車税と同様、エコカー減税によって還付金の金額が変動しますので注意が必要です。

自賠責保険

税金ではありませんが、自賠責保険も廃車の際に還付金が受け取れます。
自賠責保険は、人ではなく車に掛かる強制保険ですから必ず加入しています。

車検の期間に合わせて2~3年分をまとめて支払っており、廃車の際に途中解約して、有効期限が1ヵ月以上残っていれば還付されるのです。
自賠責保険は、永久抹消・一時抹消の両方で還付金があります。

後述しますが、自賠責保険の還付金を受け取るには、手続きが必要です。
自動車税や重量税とは違い、廃車手続きとは別で行わなければならないので覚えておきましょう。

車の廃車で戻る税金・還付金の手続き方法

車の廃車で戻る税金・還付金の手続き方法

廃車時に還付される税金や保険などの種類について解説しました。
ここからは、どのような手続きや方法を取れば還付金が戻るのかについて、解説していきましょう。

自動車税

自動車税の還付金を受け取るのに、特別な手続きは必要ありません。
各種抹消登録を行うと、自動車税の還付の手続きも同時に行われるのです。

ですから、廃車の手続きが済んだら、支払通知書が都道府県の税事務所から届くのを待ち、金融機関で受け取りましょう。

重量税

重量税の還付金を受け取る手続きは、自動車を解体した後に行う「永久抹消登録」や「解体届出」の手続きと同時に行います。
申請書は、永久抹消登録・解体届出の申請書と一体(1枚)となっているのです。

還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出する事によって行います。(軽自動車の場合は軽自動車検査協会で申請)
注意したいのが、後日、重量税の還付申請のみを行う事は出来ないという事です。

永久抹消登録や解体届出の手続きと同時でしか申請が出来ないので、忘れずに行うようにしましょう。

自賠責保険

税金とは違い、自賠責保険の還付金を受け取るには、加入している保険会社の窓口で直接解約の手続きをする必要があります。
還付金額は月割り計算ですが、廃車登録をした日ではなく、解約手続きをした日の次の日から月単位で計算されます。

ギリギリ次の月に持ち越してしまうのは勿体ないので、解約手続きは迅速に行いましょう。

自賠責保険の解約手続きの必要書類

・自賠責保険証明書
・契約者の身分証明書
・所有者の認印
・返戻金の振込み口座が分かる物
・(永久抹消登録の場合)登録事項証明書
・(一時抹消登録の場合)登録識別情報等通知書又は、一時抹消登録証明書

※加入している保険会社によって異なりますので、詳しくは担当者に問い合わせてみましょう。

車の廃車で戻る税金・還付金の計算方法と時期

車の廃車で戻る税金・還付金の計算方法と時期

廃車時の税金の還付は、いつ、どのくらいの金額が戻ってくるのでしょうか。
計算方法や時期について解説しましょう。

自動車税

自動車税は1年分を支払っていますから、年額の月割り計算で還付されます。
還付金の計算方法は以下の通りです。

計算方法

1年の自動車税額÷12ヵ月×登録抹消した翌月から3月までの月数

各都道府県ごとに異なりますが、通常廃車(抹消登録)手続き完了後、約1ヶ月~2ヶ月ほどで支払通知書が届きます。
月割り計算ですので、出来れば月末までに廃車手続きを終わらせましょう。

しかし、永久抹消登録の場合は、解体に時間が掛かる事があります。
月をまたいでしまう可能性がある場合は、先に一時抹消登録で廃車手続きを行うというのも良い方法でしょう。

重量税

重量税の還付金は月割り計算ですが、残存期間というのは廃車確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間で計算されます。
1ヵ月に満たない端数についてはこれを切り捨てされてしまいますので、手続きの日付には注意をしましょう。

計算方法

納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間=還付金額

自動車の重量によって税金の金額は変わります。
一般的には、還付申請をしてからおよそ2ヶ月~2ヶ月半後に支払われます。

永久抹消登録・解体届出・解体返納(軽自動車)の際に指定した口座(申告者本人の名義に限る)に振り込まれるという仕組みです。
しかし、受取り方法には、他にも最寄りのゆうちょ銀行各店舗、又は郵便局に出向いて受け取る方法もありますので、廃車手続きまでに検討しておきましょう。

なお、インターネット専用銀行については、還付金の振込みが出来ない銀行もありますので注意が必要です。

自賠責保険

自賠責保険の還付金はいつ、どれくらいの金額が戻ってくるのでしょうか。
自賠責の還付金とは解約返戻金の事ですので、どれくらい戻ってくるのかが決められています。

24ヶ月(2年)契約の場合の還付金の早見表を参考にしてみて下さい。

24ヶ月契約の場合の自賠責保険還付金の早見表(沖縄や離島は除く)

残期間 普通車の還付金 軽自動車の還付金
24ヶ月 23,220円 21,750円
23ヶ月 22,240円 20,840円
22ヶ月 21,270円 19,920円
21ヶ月 20,290円 19,010円
20ヶ月 19,310円 18,090円
19ヶ月 18,330円 17,180円
18ヶ月 17,360円 16,260円
17ヶ月 16,380円 16,380円
16ヶ月 15,400円 14,430円
15ヶ月 14,420円 13,520円
14ヶ月 13,450円 12,600円
13ヶ月 12,470円 11,690円
12ヶ月 11,490円 10,770円
11ヶ月 10,530円 9,870円
10ヶ月 9,580円 8,980円
9ヶ月 8,620円 8,080円
8ヶ月 7,660円 7,180円
7ヶ月 6,700円 6,280円
6ヶ月 5,750円 5,390円
5ヶ月 4,790円 4,490円
4ヶ月 3,830円 3,590円
3ヶ月 2,870円 2,690円
2ヶ月 1,920円 1,800円
1ヶ月 960円 900円

書類に不備がなく無事に手続きが完了してから、約10日前後で口座にお金が振り込まれます。
上記はあくまでも目安ですので、詳細についてはご加入の保険会社に問い合わせてみましょう。

車の廃車での税金還付で一番得する時期は?

車の廃車での税金還付で一番得する時期

廃車時の税金の還付は、時期やタイミングによって金額が左右されます。
一番得する時期とは、いつなのでしょうか。

3月が一番お得

自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に課せられる税金です。
ですから、3月中に廃車手続きを完了させてしまえば、次年度分の自動車税を前払いしなくて済みます。

特に、軽自動車の場合は、なるべく3月中に廃車手続きを済ませてしましょう。
軽自動車には自動車税の還付制度がありません。

例えば、4月1日に廃車が完了したとしても、次の1年分をマルっと支払う事になるからです。

3月で出来ない場合は車検前

3月で出来ない場合は、車検を受ける前に廃車にしてしまいましょう。
なぜなら、例え車検を受けて廃車買取業者に売るとしても、査定額が車検の費用よりも上回る事はほぼ無いからです。

車検前に廃車にするという事は、重量税や自賠責保険の次回分の支払いもありません。
車検前の廃車手続きがお得なのはもちろん、余分な手間が掛からないというメリットもあるのです。

車の廃車や買替えは、車検前のタイミングを考えてみると良いでしょう。

4月や5月に廃車した場合の自動車税は返金される?

4月1日をまたいでしまうと、次年の3月までの自動車税の納税義務が発生します。
ですから、通常は廃車後であっても、5月に自動車税納付書が届きます。

一度は1年分の自動車税を納める必要があるのです。
しかし、4月や5月に廃車にした場合でも、残りの期間分の自動車税は返金されます。

改めて還付金の申請を行い、完了した翌月から3月までの還付を受ける事が出来ます。
ただし、軽自動車には自動車税の還付はありませんので注意をしましょう。

税金未納の車は廃車に出来る?

税金未納の車は廃車に出来る

廃車寸前の車には、長い間放置され税金が未納となっている物もあるでしょう。
税金を払わないと廃車に出来ないのではないかと心配している人もいるのではないでしょうか。

しかし、税金が未納でも廃車手続きは出来ます。
廃車手続きが完了後、1~2ヶ月ほどで未払い分の納税通知書が届くので支払いましょう。

延滞金が加算されているので、通常より高い金額が請求されます。
ただし、自動車税を2年以上滞納している場合には、嘱託保存という差押えの措置を取られ、廃車手続きが出来ない事があります。

嘱託保存の車は廃車だけでなく、名義変更も出来ませんので注意が必要です。
金銭的に余裕がなく一気に支払えない場合は、分納や緩和措置などの方法もあります。

放置せずに税務署等に相談しましょう。

車の廃車手続きの際の税金還付に関する注意点

車の廃車手続きの際の税金還付に関する注意点

車を廃車にすると、税金などの還付を受ける事が出来ます。
しかし、手続きの際にはいくつかの注意点がありますので、詳しく見ていきましょう。

月末や年度末の手続き

月末や年度末の廃車手続きには、注意が必要です。
前述したように、自動車税の還付金は月単位で計算されます。

そのため、1日でも月をまたぐと、その1ヶ月分の税金は戻って来ません。
また、自動車税の区切りである年度末は、切りの良い所で廃車をしたいという人が多いものです。

運輸支局へ手続きをする人が殺到するため、手続きに時間が掛かり3月中に間に合わないという事も考えられます。
特に、何件もの廃車手続きを請け負う業者に代行を依頼する場合、業者にとっても時間がない事が多いのです。

年度末に間に合わなかった場合、軽自動車では1年分を余分に支払わなければなりません。
そのため、特に早めに手続きに取り掛かる事をオススメします。

4月に廃車した場合の支払い方法

4月に廃車をした場合、手続きの完了が半ば頃までであれば、4月の1ヶ月分のみの自動車税納付通知書が送付されます。
その場合は、4月分のみを納税しましょう。

それを過ぎてしまうと、1年分の納付通知書が送られてきます。
各都道府県の県税事務所によって対応が違いますので、具体的にいつまでなら1ヶ月分のみの納付通知書が送付されるのかはハッキリとは言えません。

1年分の納付通知書が送られてきた場合の支払い方法には2つあります。

・登録識別情報通知書等の写しを持参して自動車税事務所の窓口にて4月の1ヶ月分のみの自動車税を納付
・先に1年分の自動車税を納付

1年分の自動車税を納付した場合、残りの11ヶ月分の自動車税を還付する通知が自動車税事務所から届きます。
2ヶ月程掛かりますが、届いたら指定の金融機関で還付金を受け取る事が出来ます。

どちらの支払いも行わなかった場合、6月~7月頃に督促状が送られてきます。
督促状を使用して納付しても、4月分のみの納付義務という事には変わりありません。

しかし、延滞金が加算されるため、おすすめは出来ないのです。

買取業者に依頼する場合は廃車の完了を確認しよう

廃車手続きをディーラーや中古車買取業者などに依頼する人は多いものです。
また、廃車専門の買取業者なら、廃車に関わる手続きを全て無料で代行してくれます。

それどころか、車に値が付いてプラスになる事もあるのです。
しかし、ここで注意しておきたいのが、本当に廃車になっているのかという事。

業者に車を引き渡した時点で安心してしまう人は少なくないでしょう。
しかし、廃車になったと思っていた車がされておらず、次年度の税金が来たり、放置され警察から連絡が来るというようなトラブルもあるのです。

また、中には税金の還付についての説明をせず、還付金を自分の物にしてしまう業者も存在します。

このようなトラブルを防ぐために、業者に依頼する場合は廃車が完了しているかを確認し、税金の還付についても明確に説明してもらう事が重要なのです。
他にも、個人売買の際にも多いトラブルと言えるでしょう。

車の廃車の際の税金のまとめ

車の廃車の際の税金のまとめ

車を廃車にする際には、自動車税、重量税、自賠責保険などの還付があります。
それぞれ、還付される条件や手続き方法が異なりますから、廃車の際にはしっかりと確認をしましょう。

税金の還付という視点から見ると、廃車のタイミングでおすすめなのは3月と車検の前です。
廃車にするにあたり、より余分な費用や手間を掛けずに手続きが出来ます。

税金が未納の車でも廃車手続きは出来ますが、2年以上滞納していると差押えられてしまい出来なくなります。
廃車にするからと言って税金を払わないのはオススメ出来ません。

また、業者に手続きを依頼する際には、きちんと廃車になっているかどうかの確認が重要です。
様々なトラブルを防ぐためにも、信頼出来る業者を選ぶ事が大切でしょう。

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