車を売る時に必要な書類のまとめ！紛失時の対応とは？

車を売却する事が決まったら、手続きを進めるために様々な公的書類が必要になります。
しかし、普段の生活では使わない書類などは、どこに保管したのか忘れてしまったり、うっかり紛失してしまったりするケースも…。

そこでこの記事では、車を売る時の必要書類と紛失時の対応についてまとめてみました。
一般的な保管場所や住所や姓が変更されている場合の必要書類、プラス査定のために用意しておきたい書類や物などについても、合わせてご紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

普通・軽自動車別！車を売る時の必要書類一覧表

始めに、表を使って車を売る時に一般的に必要とされる書類をご説明していきます。
普通車と軽自動車では、用意する書類（物）が異なるので注意してください。

必要書類（物）	普通自動車	軽自動車
自動車検査証（車検証）	○	○
自動車税納税証明書	○	○※1
自賠責保険証	○	○
実印又は認印	○（実印のみ）	○（認印でも可）
印鑑登録証明書	○	×
リサイクル券	○	○
振込先情報※2	○	○
譲渡証明書※3	○	×
委任状※3	○	×
自動車検査証記入申請書※3	×	○

※1軽自動車の場合は、書類名称が軽自動車納税証明書に変わります。
※2売却後にお金が振り込まれる口座の情報です。金融機関名、支店名、口座番号、口座の名義の4点が分かるようにしておきましょう。
※3こちらの書類は売却先で準備してもらえるため、自分で用意する必要はありません。

それでは次に、顧客側が用意するべき書類の一般的な保管先や紛失時の対応などについて、一つひとつ詳しくご紹介していきます。

自動車検査証（車検証）とは？紛失時の対応

自動車検査証（車検証）とは、車の公的な履歴書のようなもの。
「車の型式」「車台番号」「所有者情報」などの重要な情報が記載された書類の事です。

一般的には、車検証入れと呼ばれるファイルに入れられた状態で、車のダッシュボードに保管されています。
紛失してしまった際に普通自動車の場合は、売る予定の車に付いているナンバーを管轄している「運輸局」で再発行が可能です。

運輸局はこちらから検索できます。
⇒http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html

軽自動車の場合は、売る予定の車に付いているナンバーを管轄している「軽自動車検査協会の事務所または支所」で再発行が可能です。
軽自動車検査協会の事務所または支所はこちらから検索できます。
⇒https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000134.html

どちらも再交付手続きをする際に、手数料が300円程度掛かります。

自動車税納税証明書とは？紛失・未納時の対応

自動車税納税証明書、又は軽自動車税納税証明書とは、自動車税の納税が正しく行われている事を証明してくれる書類です。
一般的には、自宅で保管されている事が多いかと思います。

紛失してしまった場合には、普通車は管轄の都道府県税事務所、軽自動車は税金を納めた市区町村役所の窓口で無料で再発行できます。
車を売る前に自動車税が未納だった場合も、同様の場所に問い合わせてみましょう。

管轄の都道府県税事務所を知りたい場合は、インターネットで「地域名+県税事務所」。
税金を納めた市区町村役所を知りたい場合は、「地域名＋役所」と入力して検索してみてください。

自賠責保険証とは？紛失時の対応

自賠責保険とは、事故の際に被害者を救出するために法律で加入が義務付けられた別名「強制保険」と呼ばれる保険です。（対物や運転者自身は保険適用外です）
自賠責保険証は一般的には、車検証と一緒に車のダッシュボードで保管されている事が多いようです。

紛失してしまった場合は、加入している保険会社、もしくは代理店に連絡をすれば、無料で再発行してもらえます。
加入している保険会社が分からない場合は、自賠責保険の継続手続きをしてくれている車検を依頼した「工場」や「ディーラー」に問い合わせて見てください。

実印又は認印の違いとは？紛失時の対応

車を売る際に、普通車の場合は実印・軽自動車の場合は認印が必要になります。
実印と認印の違いは、以下の通りです。

実印

住民登録している市区町村で印鑑登録された法的効力を持つ印鑑。

認印

宅急便などの日常的な意思確認やサインの代わりに利用される印鑑。
ただし、車の売却手続きをする際にはシャチハタ（ネーム印）は使用できません。

押印できる物をご用意ください。
認印の場合は紛失してしまっても、100円ショップなどですぐに新たな印鑑を購入できるため、焦る必要はありません。

しかし、実印を紛失してしまった場合は、悪用を防ぐためにも印鑑登録した市区町村役所で新しい印鑑の改印届を速やかに提出する必要があります。
印鑑登録した市区町村役所について知りたい場合は、インターネットで「地域名＋役所」と入力して検索してみてください。

名義人の印鑑登録証明書とは？紛失時の対応

名義人の印鑑登録証明書とは、先程ご紹介した実印を市区町村に登録した際にもらえる印鑑登録証（印鑑登録カード）を使って、手数料300円前後で発行できる書類の事です。
主に、自動車・不動産などの売買で公正証書を作成する時に使われており、実印とセットで添付すればその印鑑に法的効力がある事を証明できます。

住民登録されている市区町村役所や、行政サービスコーナーで発行しましょう。
「地域名＋役所」もしくは「地域名+行政サービスコーナー」とインターネットで入力すれば、お近くで発行できる場所が検索できます。

また、売却先によっては、印鑑登録証明書が2通必要になる場合や発行後○ヶ月以内の物と決まりがあります。
あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

紛失してしまった場合は悪用を防ぐために、役所で印鑑登録の廃止申請等を速やかに行い、新たな印鑑を登録する必要があります。

リサイクル券とは？紛失時の対応

リサイクル券とは別名預託証明書と呼ばれており、リサイクル預託金を支払った事を証明する書類です。
売却後に廃車になる際に使用するため、車を売る時に必要になります。

一般的には、車検証と一緒に車のダッシュボードで保管されている事が多いようです。
紛失してしまった場合には、以下の自動車リサイクルシステムのホームページで代替え書類として、自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトした物を提出すれば大丈夫です。

・リサイクルシステムのホームページ
⇒http://www.jars.gr.jp/

・自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトする手順
http://www.jars.gr.jp/apd/recycle_reissue.pdf
（※ご利用時間帯は7：00～24：00です。車検証を用意しておくと登録がスムーズに進みます）

住所や姓が変更されている場合の必要書類

以下の書類に記載されている住所や姓が、売る予定の車を購入した時の内容から変更されている場合には必要書類が増えます。

車検証や印鑑登録証明書に記載されている住所と現住所が異なる場合

住所変更が一度のみの場合は「住民票」、複数回住所変更している場合は「戸籍の附票または住民票の除票」が必要になります。

結婚などで車検証と姓が違う場合

「戸籍謄本」が必要になります。

また、これらの書類は、以下の場所で発行してもらえます。

住民票	市区町村役所（手数料が300円程度掛かります）
戸籍の附票・戸籍謄本	本籍地の役所（手数料が300円～450円程度掛かります）
住民票の除票	消除された住民票がある市区町村（手数料が300円程度掛かります）

車を売る時にプラス査定のために用意したい書類や物

必要書類というわけではありませんが、用意しておくと車を売る時にプラス査定に繋がる可能性が高い書類や物は以下の通りです。

定期点検整備記録簿

別名メンテナンスノートと呼ばれる書類で、過去に受けてきた整備や点検内容が記載されています。
これがあれば、今までの車をどのくらい大切に扱ってきたかを売却先にアピールでき、査定額アップに繋がりやすいのです。

純正のオプション

純正のオプションは、純正である信頼感などから売却先にアピールしやすく、査定額アップを狙いやすいのです。
一方、社外品オプションは有名ブランドや高性能ナビなどではない限り、プラス査定を期待出来ないでしょう。

購入時の付属品

売る予定の車を購入した際に付いてきた取扱説明書やスペアキーなどの付属品も、あれば査定額がプラスになる可能性が高まります。

車を売る時に必要な書類のまとめ

それでは最後に、車を売る時に顧客側が用意すべき必要書類についておさらいしていきます。

【普通自動車の必要書類（物）】

【軽自動車の必要書類（物）】

書類を紛失してしまったり住所や姓が変更されていたりする場合は、再発行や書類の取得に日数を要する可能性が高いのです。
査定してもらう買取業者が決まった段階で、早めに必要書類を揃えて内容を確認して提出できるように準備しておきましょう。

また、定期点検整備記録簿や純正のオプション、取扱説明書やスペアキーなどの付属品は、あるとプラス査定に繋がりやすいので、査定時に持っていきましょう。