車を売る時の税金のまとめ！還付や未納の手続きとは？

インターネット上では、車を売る際の様々な税金の情報が氾濫しています。

• 車を売却しても自動車税は還付される
• 車を売る際に所得税が掛かる場合がある

そもそも車を売却する際に掛かる税金は「売り主の状況」や「車の使用目的」などによっても違い、支払うべき税金には個人差があるものです。
また、売るタイミングについて知っていれば、個人に掛かる税金はほとんどの場合、損をする事がないと言えるでしょう。

そこでこの記事では、車を売る時の税金や未納・還付時の手続きなどについて、分かりやすくまとめてみました。
あなたが本当に支払うべき税金について知り、車を売る際の正しいお金の流れを把握しておいてください。

車を売る時に支払う可能性がある税金一覧

始めに、車を売る時に支払う可能性がある税金についてご紹介していきます。
その後にどんな状況だと支払うべきなのかを詳しくご説明していきますので、続けて読み進めてください。

自動車重量税

自動車重量税とは、新規登録時と車検時にまとめて支払う税金の事です。
新規登録・車検後すぐに車を売却してしまうと、最大2～3年分の自動車重量税分を損してしまう場合があります。

消費税

消費税とは、全ての商品やサービス（取引）に対して掛かる税金の事です。
個人が車を売る際には掛かりませんが、業者が車を転売する際には消費税が発生します。

所得税

所得税とは、個人が必要経費を引いて得た収入に掛かる税金の事です。
「車の売却によって利益を得た場合」や「どんな目的で車を使用していたか」によって、支払い義務が発生するケースがあります。

自動車税

自動車税とは、4月1日時点の車の所有者に掛かる税金の事です。
4月1日以降に車を売却すると、最大1年分の自動車税分を損してしまう場合があります。

自動車重量税は売却金額に上乗せされるケースもある

自動車重量税は、新規登録時は3年分・車検時には2年分をまとめて支払う必要がある税金です。
ただし、いつ車を売却しても未経過分の自動車重量税が還付される事はありません。

そのため、支払った分の自動車重量税を無駄にしないためにも、車検後すぐに車を売るのは避けた方が良いでしょう。
むしろ、車検が切れる1～2ヶ月前に車を売るのが、余計な自動車重量税や車検費用を支払わなくて済む1番得するタイミングだと言えます。

ただし、売却先（ディーラーや買取業者）によっては、車検の残存月数に応じて未経過分の自動車重量税分を売却金額に上乗せしてくれるケースもあります。
必ず全額分の自動車重量税が戻ってくるわけではありません。

ただ、車検後すぐに車を売る事になった場合は、未経過分の自動車重量税分を上乗せしてもらえないか交渉してみても良いでしょう。

消費税は業務用の車にのみ掛かる

消費税は法律上、個人が普通に車を売る際には課税される事がありません。
しかし、売却主が個人事業主で、車の売却が事業として対価を得る事を目的としている場合には課税対象になります。

つまり、車を転売する業者として車の売却により利益を得ようとした場合は、車を売る際に消費税が発生するのです。
ただし、対象はあくまでも事業者となるため、オークションや譲渡などの個人売買は消費税の対象外になります。

上記の説明が難しいなと感じた場合は、消費税については「業者が車を転売する際に課税される税金で、個人が車を売る際には関係ない」とだけ覚えておくと良いでしょう。

所得税は車の使用目的によっては掛かる

所得税は、通勤用・通学の送迎・買い物などの目的で使用していた車を売る際には掛かる事がない税金です。
しかし、生活とは関係ない「レジャー目的」や「仕事目的（業務用）」で使用していた車を売却して収入を得た際には、譲渡所得とみなされて課税の対象になります。

ただし、ほとんど場合は売却額が車を購入した時の価格を上回る事はなく収入は増えないため、課税対象にはならないでしょう。
万が一、レジャー・仕事目的で使用していた車にプレミアが付いて購入時よりも高く売れた場合は、確定申告の必要があるので注意をしてください。

※譲渡所得とは：資産を譲り渡す事によって生じる所得（利益）の事

還付される税金は自動車税！売る時の手続きは？

4月1日以降に支払った未経過分の自動車税は、廃車の際に還付される税金です。
そのため、廃車ではなく名義変更いう形で車を手放した売り主に対して、法律上は売却後に自動車税が還付される事はありません。

しかし、ほとんどの場合は、売却先（ディーラーや買取業者）が法律上の義務はないものの、買取金額に未経過分の自動車税を上乗せ（還付）してくれるのが一般的になっています。
つまり、売り主側が自動車税について何かしらの手続きをしなくても、売却時に損をする事はないのです。

ただし、中には自動車税を買取金額に上乗せしなかったり、「自動車税還付委任状※」を書かせて廃車した際に還付されるはずの税金を事業所の利益にしたりする悪徳業者もいます。
そのため、念のためにも未経過分の自動車税はどうなるのかについて、事前に業者に確認したり査定の明細書をチェックしたりして把握しておいた方が良いでしょう。

※自動車税還付委任状：自動車税が還付されても受け取りを放棄する意思を示す書類

還付される金額と計算方法

自動車税は、「年間いくらの自動車税を支払ったか（車の排気量によって違う）」「いつ廃車（一時抹消登録）されたか」によって、還付される金額が変わります。

年間の自動車税額は、こちらを参照してください。
⇒http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/car.html#j_8（東京都主税局／税率（年額）は）

もし、自動車税の正しい還付額を計算して出したい場合には、事前に売却先に廃車になる予定の月を聞いておきましょう（通常は、名義変更される月に廃車の手続きがされます）。
また、軽自動車税については月割りで課税や還付をする制度がないので、お金が戻ってくる事はありません。

売る時期を見定めて自動車税の還付手続きを避ける

冒頭でもお伝えした通り、自動車税は4月1日時点の車の所有者に掛かる税金です。
そのため、来年度の納税義務が発生する4月1日前に車を売却すれば、買取金額に未経過分の自動車税が上乗せされるかを業者にいちいち確認する手間を省けます。

つまり、4月1日前（3月）までに車を売れば、業者が本当に還付手続き（買取金額に上乗せ）をしてくれるかなどの余計な心配事を抱えずに、車をスムーズに売却出来るのです。
ただし、3月末は売却先（ディーラーや買取業者）も繁忙期のため、名義変更の手続きがずれ込んで翌月になってしまう可能性があります。

そのため、3月に車を売る場合でも、「名義変更は3月中に終わるのか」「もし、4月にずれ込んだ場合はどうなるか」について、事前に売却先に確認しておくと安心でしょう。

自動車税の請求が来てしまったらどうすればいい？

2月または3月に車を売却したのに自動車税の請求が来てしまった場合は、何らかの理由で名義変更の手続きが遅れて、4月までずれ込んでしまっている可能性があります。
慌てずにまずは、売却先に連絡をしてみましょう。

基本的には、手続きが遅れた場合の新年度の年間自動車税は業者が負担してくれるはずです。
売却先の指示に従って対処すれば、損をする事はありません。

ただし、こういった自動車税のトラブルに焦らないためにも、やはり事前に口頭だけはなく売買契約書を見ながら、名義変更の手続きが遅れた場合の対処法について説明を受けておく必要があります。
いざという時に困らないためにも、車売却時の「未経過分の自動車税について」の確認は怠らないようにしておきましょう。

車を売る時に未納だと売れない可能性がある税金は自動車税

車を売る時に自動車税を未納のままにしていると、名義変更が出来ないため原則として車が売却出来なくなる可能性が高いのです。
必ず滞納している自動車税を納付してから、査定や売却などの手続きを進めるようにしましょう。

ただし、もしも未納分をすぐに支払うお金が手元にない場合は、業者が買取価格から滞納した税金分を天引きする形で車を売却させてくれる事もあります。
店舗によっては、自動車税未納の車は敬遠される事もあるので、事前に売却先に「自動車税が未納でも車は売れるのか」について確認を取るようにしておきましょう。

個人事業主は車を売ると税金の節約が出来る

個人事業主で事業用に使用していた車を売って以下のような売却損が出た場合は、確定申告をすれば税金が節約出来ます。

【例】

つまり、購入時の価格から車が劣化した分の額を差し引いたのが、現在の車の価値です。
そして、現在の車の価値よりも安い価格で車が売れた場合は、事業所にとってマイナスが発生したとみなされて、確定申告時の税額を節約出来るようになります。

また、万が一売却した際に車の価値を超える利益が発生していても、特別控除の50万円があるため、ほとんどの場合は課税されずに済むでしょう。
念のため、個人事業主の方は覚えておくようにしてくださいね。

※減価償却累計額：購入当初の金額から減少した価値を示す額

車を売る時の税金のまとめ

それでは最後に、車を売る時の税金についてまとめていきます。

個人の方が気にするべき税金

自動車重量税	売却先によっては買取金額に上乗せされて戻ってくるケースも！ 未経過分を損しないためには、車検1～2ヶ月前に車を売るのがおすすめ
自動車税	法律上の義務はないが、買取金額に上乗せされて戻ってくるのが一般的 スムーズに手続きを進めたい場合は、4月1日前に車を売るのがおすすめ

業者（個人事業主）や生活外の用途で車を使用していた方が気にするべき税金

消費税	業者が車を転売する際に課税される税金
所得税	レジャーや仕事目的で使用していた車を売却した際に利益が出ると課税される税金 （逆に売却損が出た場合は、確定申告をすると節税になる）

上記の通り、タイミングさえ考えて車を売れば、個人の方が車を売る際に気にすべき税金はほとんどありません。
また、車を売るタイミングがずれる場合も、業者から買取金額に上乗せがあるかなどの確認は取りながら、スムーズに手続きを進めてください。

なお、税金を滞納したまま放っておくと、差押え等によって車を売却できなくなります。
税金は普段からしっかりと納めるように気を付けましょう。