廃車の買取相場はどれくらい？高く売るコツと注意点

年数や走行距離が長くなった車や事故車などを廃車にする事があります。
買取ってもらう事を考えた場合、どれくらいの相場で売れるのでしょうか。

廃車はどのような方法で売るのかによって、買取金額が大きく異なります。
そこで今回は、廃車の買取相場や、高く売るコツ・注意点などについて、詳しく解説していきましょう。

廃車の買取相場は？

廃車の買取と言っても、どこに依頼するのかによって相場は異なります。
廃車の買取先と言えば、スクラップ業者、中古車買取業者、廃車買取業者などが挙げられます。

それぞれの買取相場について、見ていきましょう。

スクラップ業者

廃車をスクラップ業者に直接売るというのも、一つの方法です。
レッカー代が無料の業者を選べば、費用の削減に繋がるでしょう。

スクラップ業者の廃車買取価格の相場は、普通乗用車で1万～3万円、軽自動車で3千円～1万円程度が一般的な相場です。
しかし、この相場というのも地域や業者、車種などによって変動します。

値が付かない場合や、解体費用が掛かる業者もあります。
スクラップ工場か自動車解体業者かという点や、鉄の値段がどれぐらい付くかによっても価格が変わるのです。

相場はあくまでも、参考程度にお役立てください。

　車をスクラップする時に得する方法！買取相場はいくら？

中古車買取業者

中古車買取業者では、廃車寸前の車にはほとんど値が付きませんので相場はありません。
中古車買取業者は、廃車にする事ではなく買い取った車を再び中古車として販売する事で利益を得ているからです。

たとえ1万円ほどで買取をしてくれたとしても、税金などの還付金が受取れない事も少なくありません。
また、廃車手続きの代行費用や、不動車のレッカー代を請求される可能性もあります。

まだ自走が可能で、もしかしたら乗れるかもしれないという車であれば、一度査定してみるのも良いでしょう。

廃車買取業者

廃車の買取において一番相場が高いと言えるのが廃車買取業者です。
また、廃車買取業者なら面倒な廃車手続きから不動車のレッカー移動など、全て無料で代行してくれます。

廃車専門の買取業者では、買い取った車をパーツごとに販売したり、鉄などの金属を再利用するなどして利益を得ています。
まだ走れる車は人気のある海外へ輸出したり、オークションに出品するなど様々な販売ルートを持っているのです。

その車の価値を最大限に活かした販売方法で、最も高価買取をしてくれるのが廃車買取業者でしょう。
廃車買取業者の買取事例を少しご紹介します。

平成15年式　日産　エルグランド

車体本体	20,000円
重量税還付金	‐
自賠責返戻金	‐
自動車税還付金	30,000円
合計	50,000円

平成14年　トヨタ　エスティマ

車体本体	25,000円
重量税還付金	27,000円
自賠責返戻金	15,000円
自動車税還付金	26,200円
合計	93,200円

廃車を相場より高く買取してもらうためのコツと注意点

廃車の買取相場について解説しましたが、それよりも多くのお金を受け取れたら良いなと思うのは当然でしょう。
また、廃車の買取の際には、いくつかの注意点もあります。

相場よりも高く廃車買取してもらうためのコツや注意点について解説しましょう。

税金などの還付金

車を廃車にした場合、税金などの還付金が戻ってきます。
廃車手続きの際に還付金の申請をする事で、買取金額とは別に、より多くの費用を受け取る事が出来るでしょう。

自動車税

自動車税は、1年分を5月にまとめて支払います。
廃車(抹消登録)の際に期間が残っていれば、その分が還付されます。

抹消登録を行うと、自動的に還付の手続きも行われます。
軽自動車には自動車税の還付制度がありませんので注意をしましょう。

重量税

重量税は、車検の期間に合わせて、2～3年分をまとめて支払っています。
永久抹消登録(スクラップ)した際に、車検期間が1ヶ月以上残っている場合、残りの期間分の還付金が受け取れます。

一時抹消登録だけでは還付されないので注意しましょう。

自賠責保険

自賠責保険は、車検の期間に合わせて2～3年分をまとめて支払っています。
抹消登録の際に期間が1ヶ月以上残っていれば、還付金を受け取る事が出来ます。

ただし、自賠責保険は加入している保険会社の窓口で、別途解約手続きをしなければ還付はされませんので注意が必要です。

　廃車した際の税金の還付方法を解説！一番得する時期は？

業者によっては、税金の還付申請も代行してくれます。
しかし、中には還付金についての説明をせず、自分の物にしてしまう業者も存在します。

業者に廃車手続きを代行してもらう場合は、還付金が査定額とは別に戻ってくるのかをしっかりと確認しておく事が重要なのです。

自分で持ち込みする場合と廃車買取業者はどちらがお得？

自分で解体業者に持ち込みをした場合は廃車費用は安くはなりますが、手続きは自分で行わなくてはなりません。
廃車とは、単に車をスクラップする事ではないからです。

車の戸籍である車籍を抹消して、初めて廃車となります。
自分で行うには運輸支局(軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会)へ行き、抹消登録をしなければなりません。

自分で手続きを行った場合、以下の費用が掛かります。

抹消登録の種類	費用相場
一時抹消登録	収入印紙350円印鑑証明書の発行手数料300円程度
永久抹消登録	印鑑証明書の発行手数料300円程度(手続きに掛かる手数料は無料) 解体費用0万円～3万円

解体業者に持ち込みをした場合には、永久抹消登録をする必要があります。
永久抹消登録には解体費用が掛かる他、多くの書類を揃える必要があるのです。

永久抹消登録の必要書類

・所有者の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内)
・印鑑証明書と同じ実印(軽自動車の場合は認印でよい)
・車検証
・リサイクル券
・ナンバープレート(前後合わせて2枚)
・永久抹消登録申請書(軽自動車の場合は解体届出書)
・手数料納付書
・自動車税・自動車取得税申告書

このように、自分で廃車にしようと思うと多くの費用や手間が掛かります。
廃車買取業者ならこれらの費用は一切掛からず、面倒な申請手続きも代行してくれます。

廃車の買取相場が高い事を考えても、自分で持ち込むより廃車買取業者の方が断然お得と言えるでしょう。

　廃車手続きを自分でやると損！費用や必要書類まとめ

一括査定を利用する

廃車をより高く買取してもらうポイントは、複数の業者に査定を依頼して比較する事です。
業者同士を競わせる事によって、査定額が相場よりも上がる可能性があります。

また、信頼性の高い優良な業者を見極める事にも繋がるでしょう。
複数の業者に査定をしてもらうには、一括査定を利用するのがおすすめです。

一括査定に登録している業者は、一定の審査基準をクリアしていますから、いわゆる悪徳業者を避ける事が出来ます。
ネットで簡単に査定額の相見積りが取れるので、忙しい方にも便利でしょう。

　車一括査定サイトはどう選ぶ？おすすめランキング3選

名義の違う車でも廃車に出来るのか

廃車にしたい車の名義が、自分ではない場合もあるでしょう。
下記のようなケースでは、廃車にする事は出来るのでしょうか。

長年使用していない家族の車が駐車場に放置されている
車の所有者が故人である
親族や友人から廃車にして欲しいと頼まれた
ローンは返済したのに会社名義のまま

原則として、廃車の権限は所有者にあります。
ですから、例え家族であろうと勝手に他人の車を廃車にする事は出来ません。

家族や友人に廃車を頼まれた場合は、先ほどご紹介した物と所有者の実印が押された委任状(軽自動車は認印が押印された申請依頼書)があれば手続が行えます。
手続き方法は通常通りに出来ますので、運輸支局または軽自動車検査協会へ行きましょう。

また、返済は終わったのにローン会社名義のままになっているという場合、所有権解除という手続きをしてから所有者の申し出により廃車という方法を取ります。
その際は、廃車手続きの必要書類に加えて完済証明証が必要です。

このように、名義の違う車の廃車は非常に手間が掛かります。
専門的な知識のある買取業者などに任せてしまうのがおすすめです。

委任状・申請依頼書は、下記よりダウンロードする事が出来ます。
廃車の種類によって仕様が異なりますので注意しましょう。

※一時抹消の委任状ダウンロードはこちら（※記入例）
※永久抹消の委任状ダウンロードはこちら（※記入例）
※一時使用中止の申請依頼書ダウンロードはこちら
 ※解体返納の申請依頼書ダウンロードはこちら

所有権の移転については、こちらの記事で詳しく解説しています。

　廃車時の所有権解除の方法5ステップ！手間が掛からない方法も記載

名義変更

車の使用者と名義人が異なる場合は、名義変更（移転抹消）を行ってから廃車を行います。

名義変更の手続きに必要な書類

・車検証
・申請書第1号様式(軽自動車は軽第1号様式または軽専用第1号様式)
・手数料納付書(運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口で入手・検査登録印紙500円)
・譲渡証明書(旧所有者の実印の押印があるもの)※こちらからダウンロード出来ます
・旧所有者の印鑑証明(3か月以内)
・旧所有者の実印又は実印を押印した委任状
・新所有者の印鑑証明書(3か月以内)
・新所有者の住民票(3か月以内)
・新所有者の実印又は実印を押印した委任状(軽自動車は申請依頼書)
・自動車保管場所証明書(警察署証明の日から40日以内のもの)
・ナンバープレート(管轄に変更がある場合・600円程度)
・軽自動車税申告書(軽自動車の場合)
・自動車取得税申告書(軽自動車の場合)

自動車検査証の記載内容と現在の住所や氏名・名称が変わっている場合は、以下の物も必要です。
「旧所有者の実印又は実印を押印した委任状」「新所有者の実印又は実印を押印した委任状(軽自動車は申請依頼書)」は下記の見出しよりダウンロードが出来ます。
（※こちらをクリックするとダウンロード出来る見出しに戻ります）

個人で住所が変わっている場合	変更内容の確認できる住民票等 (マイナンバーの記載のない物)
個人で苗字が変わっている場合	戸籍謄本等
法人で会社名や所在地が変更している場合	商業登記簿謄本等

所有者と使用者が異なる場合は、自動車保管場所証明書は使用者のものが必要です。
使用者の発行後3ヶ月以内の住民票等(法人は商業登記簿謄本等)と印鑑(署名でも可)、又は押印のある委任状（代理申請の場合）も用意しなければなりません。

譲渡証明書の記入例は下記の通りです。

相続

故人である所有者から車の相続を受ける際には、以下の書類が必要です。

相続するのに必要な書類

・遺産分割協議書
・所有者の死亡の事実および相続人全員が確認できる戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書
・車検証
・申請書第1号様式(運輸支局又は軽自動車検査協会で入手)
・新所有者の印鑑証明書(3か月以内)
・新所有者の実印または実印を押印した委任状(軽自動車では申請依頼書)
・車庫証明書(発行から40日以内のもの)
・新使用者の住民票(所有者と使用者が異なる場合)
・新使用者の印鑑(所有者と使用者が異なる場合)

遺産分割協議書のダウンロードはこちら（※記入例）

委任状は一時抹消で使用するもの、譲渡証明書は名義変更の手続きでご説明したものと同じものを使用します（※こちらをクリックするとダウンロード出来る見出しに戻ります）。

　故人の車でも廃車に出来る！手続き・必要書類は？