廃車でお金もらえる

長年大切に乗った車も、いつかは廃車にしなくてはならない時期が来ます。
廃車手続きは面倒なだけでなく、登録手数料などの費用も掛かります。

しかし、意外と知らない人も多いのが、廃車時にお金がもらえる可能性があるという事。
また、実は廃車自体が無料で行う事も出来るため、費用を掛けるのは損なのです。

そこで今回は、廃車の際にもらえるお金と、費用を掛けずにお得に廃車手続きを済ませる方法について、詳しく解説したいと思います。

廃車でお金もらえるのは還付金

廃車の際にもらえるお金とは、主に税金などの還付金や保険の返戻金です。
それぞれ、もらえる条件も手続きの方法も異なります。

また、廃車と一口に言っても、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。
どちらの廃車手続きをするかによっても、もらえるお金は異なりますので、順番に解説していきたいと思います。

自動車税

廃車時にもらえるお金の一つが、自動車税の還付金です。
自動車税は、毎年4月1日の時点での車の所有者に課せられる税金。

4月~翌年3月までの1年分の納付書が5月に届きますので、まとめて先払いをします。
車を廃車にする際に残りの期間がある場合は、その過払い分のお金を還付してもらえるのです。

一時抹消・永久抹消の両方で還付がありますが、軽自動車には軽自動車税の還付制度自体がありません。
ですから、軽自動車を廃車にする場合、3月と4月では丸っと1年分の税金を余分に支払う事になりますので注意が必要です。

手続き方法

自動車税の還付金は、どうすればもらえるのでしょうか。
実は、廃車時の自動車税の還付申請は、特に手続きをする必要はありません。

抹消登録を行うと、自動的に自動車税の還付申請もされる仕組みになっているのです。
そのため、自動車税の還付のお金をしっかりともらえるためには、抹消登録を不備なく完了させる事が重要と言えます。

重量税

重量税は、車検に伴って課せられる税金です。
通常、車検の期間に合わせて2~3年分をまとめて支払います。

永久抹消登録・解体届出の際に、車検の期間が1ヶ月以上残っている場合に、払い過ぎた分のお金が還付金として返してもらえるのです。
ただし、重量税の還付は一時抹消登録ではされませんので注意しましょう。

また、重量税の還付申請は廃車後に単独では行えません。
永久抹消登録や解体届出の手続きと同時に申請しなければ貰えなくなってしまうので、必ず忘れずに申請しましょう。

手続き方法

重量税の還付のお金をもらうためには、永久抹消登録や解体届出の書類と一体となっている申請書を使用します。
廃車手続きの際に必要事項を記入して、提出するだけの簡単な手続きで済みます。

その際に、いくつか記入しなくてはならない項目がありますので、廃車の必要書類等に加えて以下の物も用意しましょう。

重量税還付申請の必要書類

・所有者のマイナンバーカード
・振込先の金融機関名や口座番号などの情報

マイナンバーカードが無い場合は、マイナンバー通知カード+免許証でも構いません。
代理申請の場合は、所有者の実印を押印した委任状と、窓口に出向いた人の身分証明書等が必要です。

委任状は、こちらからダウンロードが出来ます。
※委任状のダウンロードはこちら※記入例

自賠責保険

自賠責保険は、車に掛けられる強制保険です。
交通事故の際に被害者を救済するために、どんな車にも必ず掛けられています。

自賠責も重量税と同様、車検の際に2~3年分をまとめて支払います。
廃車時に車検の期間が1ヶ月以上残っていたら、還付金(返戻金)としてお金が返してもらえるのです。

自賠責保険は、一時抹消・永久抹消の両方で還付があります。
ただし、自賠責は税金のように、廃車手続きとセットにはなっていません。

加入している保険会社の窓口で、別途解約の手続きをしなければならないのです。
廃車が完了しても、解約手続きをしなければ還付金を受け取る事は出来ませんので注意をしましょう。

手続き方法

自賠責の還付金を受取るには、加入している保険会社の窓口で、直接解約の手続きをする必要があります。
必要書類などは保険会社によって多少異なりますが、主に以下のものが必要になるでしょう。

・自賠責保険証明書
・契約者の身分証明書
・所有者の認印(シャチハタ以外)
・返戻金がある場合は、振込み口座が分かる物
・自動車を廃車にしたことを証明する書類

廃車にした事を証明する書類とは、一時抹消完了後に配布さる登録識別情報等通知書や、永久抹消を証明する登録事項等証明書、軽自動車では自動車検査証返納届や検査記録事項等証明書などです。
これらは運輸支局や軽自動車検査協会で入手する事が出来ます。

窓口に行く前に、保険会社に必要書類を問い合わせておくと不備がなく安心です。
また、還付金の金額は廃車の完了日ではなく、自賠責の解約日から計算されます。

数日の違いでももらえるお金が変動しますので、車を廃車にしたら速やかに解約手続きを行いましょう。

任意保険

強制ではないとは言え、多くの人が加入している任意保険。
こちらも、先払いしていて解約の際に契約期間が残っている場合は、還付金(返戻金)としてお金がもらえるのです。

また、廃車後すぐに次の車に乗り換える場合は、任意保険は解約せず対象となる車の変更をします。
その際に、保険料が安くなる場合には、その分の差額が戻ってくる事もあります。

ただし、任意保険の還付金は、単純に1年分の保険料の月割り計算という訳ではありません。
短期率という数値で計算されますから、1年分の保険料を12で割った月額よりも、少なくなると考えておいて下さい。

なお、任意保険を解約する際には、必ず中断証明書を発行してもらいましょう。
最長で10年間は、解約時の等級を引き継ぐ事が出来るからです。

廃車時の任意保険の取り扱いについては、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてみて下さい。

手続き方法

任意保険を解約してお金をもらうには、加入している保険会社で手続きを行う必要があります。
その際、ほとんどの場合で、以下の書類が必要でしょう。

・解約申し込み書
・自賠責保険証明書
・本人確認書類(免許証、印鑑証明書など)
・廃車が証明出来る書類
・返戻金を受け取る振込口座情報

廃車が証明出来る書類とは、登録識別情報等通知書や登録事項等証明書、解除事由証明書などが有効です。
ただし、必要書類や手続きの流れについては、保険会社によっても異なります。

事前に必要なものや流れなどをしっかりと確認しておく事をおすすめします。

廃車でお金もらえる時期・計算方法

廃車でお金もらえる時期・計算方法

廃車時にもらえるお金について詳しく解説してきましたが、どれくらいの金額が返ってくるのでしょうか。
また、いつ頃もらえるのかも気になる所です。

ここからは、それぞれの還付金や返戻金がもらえる時期や計算方法について解説していきます。

自動車税

自動車税は、何月に車を廃車にするかによって、戻ってくるお金も異なります。
以下の計算方法で、いくらもらえるのか計算してみましょう。

計算式

1年の自動車税額÷12ヵ月×登録抹消した翌月から3月までの月数=自動車税還付額(100円未満は切り捨て)

3月に廃車にした場合と、軽自動車の場合には自動車税の還付はありません。
還付金がもらえる時期については、各都道府県ごとに異なります。

廃車(抹消登録)手続きの完了後、約1ヶ月~2ヶ月で支払通知書が都道府県の税事務所から届く場合が多いようです。
各都道府県ごとに若干異なりますが、自動車税の還付金の受取り方法には、主に3通りがあります。

1.郵便局の窓口で受け取る

郵便局で受け取る場合、抹消登録手続き(廃車)の完了後、「振替払出証書」が自宅に送られてきます。
郵便局の窓口に以下の必要書類を持参して手続きをすると、還付金を受け取る事が出来ます。

・振替払出証書
・身分証明書
・認印

2.指定された銀行の窓口で受け取る

指定された銀行の窓口で受け取る場合、抹消登録手続き(廃車)の完了後「送金支払通知書」が自宅に送られてきます。
指定された銀行の窓口に以下の必要書類を提出して手続きを行うと、還付金を受け取る事が出来ます。

・送金支払通知書
・身分証明書
・認印

3.指定した口座に振り込まれる

廃車(抹消登録)手続きの際に、還付金の振り込み先を指定する事が出来ます。
ただし、インターネットバンキング等、中には還付金を受け取れない銀行もありますので、事前に確認しておくようにしましょう。

廃車時の自動車税の還付については、こちらの記事を参考にしてみて下さい。

重量税

重量税は、廃車の時点での残存期間に応じて、還付金を受け取る事が出来ます。
少しややこしいのですが、残存期間とは、廃車確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間を指します。

重量税の還付のお金がいくらもらえるのかについては、以下の計算方法で試算してみて下さい。

計算方法

納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間=還付金額

永久抹消登録と同時に還付申請をしてから、おおよそ2ヶ月~2ヶ月半後に、手続きの際に指定した口座にお金が振り込まれます。
残存期間は、1ヵ月に満たない端数については切り捨てられてしまいます。

ですから、廃車にすると決めたら、手続きはなるべく早く行った方が良いのです。

廃車時の重量税の還付については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
還付金額の早見表なども掲載していますので、参考にして下さい。

自賠責保険

先程もお伝えしたように、自賠責保険は廃車手続きとは別に、保険会社で解約の手続きをしなければお金は戻ってきません。
一般的に、解約手続きが完了してから早くて1週間、遅いと2週間ほどで指定の口座に振り込まれるようです。

解約手続きが遅いと、それだけもらえる金額が少なくなってしまいますから、廃車が完了したら速やかに自賠責保険の解約をしましょう。
自賠責の解約で、どのくらいのお金が還付してもらえるのかについては、こちらの早見表を参考にしてみて下さい。

24ヶ月契約の場合の自賠責保険が定める還付金の早見表(沖縄や離島は除く)

残期間 普通車の還付金 軽自動車の還付金
24ヶ月 23,220円 21,750円
23ヶ月 22,240円 20,840円
22ヶ月 21,270円 19,920円
21ヶ月 20,290円 19,010円
20ヶ月 19,310円 18,090円
19ヶ月 18,330円 17,180円
18ヶ月 17,360円 16,260円
17ヶ月 16,380円 16,380円
16ヶ月 15,400円 14,430円
15ヶ月 14,420円 13,520円
14ヶ月 13,450円 12,600円
13ヶ月 12,470円 11,690円
12ヶ月 11,490円 10,770円
11ヶ月 10,530円 9,870円
10ヶ月 9,580円 8,980円
9ヶ月 8,620円 8,080円
8ヶ月 7,660円 7,180円
7ヶ月 6,700円 6,280円
6ヶ月 5,750円 5,390円
5ヶ月 4,790円 4,490円
4ヶ月 3,830円 3,590円
3ヶ月 2,870円 2,690円
2ヶ月 1,920円 1,800円
1ヶ月 960円 900円

※上記はあくまでも目安です。
詳しくは、ご加入の保険会社に問い合わせるのが確実と言えます。

自賠責保険の還付金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

任意保険

任意保険の還付金の受け取り方法は、指定口座への振り込みが一般的のようです。
お金がもらえる時期については、解約日やそれに伴って事務処理等の進行状況によっても異なります。

おおよその目安としては、2~3週間程度は掛かると考えておきましょう。
気になる方は、ご加入中の保険会社に問い合わせてみるのが確実です。

書類に不備があった場合にはさらに延びてしまいますので、必要書類の確認は事前にしっかりと行いましょう。

廃車は業者に依頼してもお金もらえる

廃車は業者に依頼してもお金もらえる

廃車の手続きは、自分で行うと多くの手間や時間を要します。
実は、これらの手続きを業者に依頼する事も出来ます。

そして、その場合でも還付金はしっかりと還付されるのです。
ただし、中には還付金に関する情報を顧客にしっかりと伝えず、もらえるお金を会社の利益にしてしまう悪徳業者も存在します。

また、還付金込みの金額を査定額として提示し、あたかも高価買取であるように見せ掛ける業者も少なくないのです。
ですから、廃車手続きを業者に代行してもらう場合には、契約前に還付金の取り扱いについてしっかりと確認する事が重要と言えます。

廃車手続きを依頼出来る業者の種類

廃車手続きの代行を依頼できる業者には、いくつかの種類があります。
それぞれに特徴がありますので把握しておきましょう。

  • ディーラー
  • 中古車販売店
  • 行政書士
  • 廃車買取業者

自動車ディーラーや中古車販売店は、車を売るというイメージが強いかと思いますが、廃車手続きの代行もしてくれます。
ただし、代行手数料が掛かる事がほとんどですので、新車の購入などを考えている場合でなければ、あまりオススメとは言えません。

法律の専門家である行政書士にも、廃車手続きの代行を依頼する事が出来ます。
こちらも手数料が掛かりますが、事務所によって相場が異なりますので、事前に確認しましょう。

また、行政書士の場合は、書類上の手続きの代行は行ってくれますが、解体や不動車のレッカーなどは行えません。
それらは別途自分で何とかしなくてはなりませから、永久抹消登録の際には向いていないでしょう。

廃車を専門に扱うのが、廃車買取業者です。
廃車買取業者では、抹消登録等の書類上の手続きを始め、レッカーやスクラップ、還付金の申請などの一連の手続きを全て無料で代行してくれます。

おすすめは廃車買取業者

廃車手続きの代行を依頼するなら、廃車買取業者が断然お得でおすすめです。
前述したように、廃車に関する手続きが全て無料な上、還付金などのもらえるお金もしっかりと支払ってくれます。

なぜなら、廃車買取業者は買い取った車の未だ使用できるパーツを取り出して販売したり、残った鉄の部分はリサイクルする等して利益を得られるからです。
また、国内では価値が無いとされた車でも、日本車の人気が高い海外では、高く売れる事も少なくありません。

廃車買取業者は、海外への販売ルートを持っている場合も多く、一見ボロボロの車であっても、その車の価値を最大限に引き出して利益を上げる事が出来ます。
そのため、廃車寸前の車にも、値が付く事も多いのです。

廃車手続きを無料で代行してくれて、さらに車体にも値が付いてお金がもらえる可能性がある廃車買取業者は、非常におすすめ出来ます。
ですから、自分で廃車手続きをしたり、ディーラーや行政書士などで費用を掛けて廃車にするのは、正直なところ損と言えるのです。

廃車でお金もらえる方法のまとめ

廃車でお金もらえる方法のまとめ

車を廃車にした際には、自動車税や重量税、自賠責保険や任意保険などの還付金を受け取る事が出来ます。
もらえるお金は手続きが早ければ早いほど多くなりますので、廃車手続きや保険の解約は速やかに行いましょう。

書類に不備があると手続きが長引いてしまいますので、必要書類の確認もしっかりと行う必要があります。
廃車に関する手続きを業者に依頼した場合でも、もらえるお金はしっかりと返ってきます。

ただし、還付金を自社の利益にしてしまうような悪徳業者も存在しますので、契約前にしっかりと確認しておきましょう。
廃車手続きの代行を依頼するなら、廃車買取業者がおすすめです。

手続きを無料で代行してくれて、その上車にも値がついてお金がもらえる可能性があるため、非常にお得と言えます。
自分で廃車にしたり、ディーラーや中古車販売店に持っていく前に、廃車買取業者で一度査定をしてみると良いでしょう。

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