様々な事情で、愛車を処分しなければならない機会があるでしょう。
しかし、自動車を廃車にするには、どれくらいの費用が掛かるのかという点は気になる所です。
実は、車を廃車にするのには非常にお得な方法があります。
廃車には手間や時間も掛かりますから、お得で簡単に済むのならそうしたいものですよね。
そこで今回は、車を廃車にする時の費用やお得な方法について詳しく解説したいと思います。
車の廃車に掛かる費用の相場
廃車とは、単に車をスクラップにして解体する事ではありません。
車の戸籍である車籍をなくす手続きをして、初めて廃車となるのです。
廃車手続きには3種類あり、掛かる費用もそれぞれ異なります。
また、普通自動車か軽自動車かによっても違うので、この後に解説していきます。
その他、運搬費や実際の解体費など様々な費用が掛かる廃車ですが、相場はどれくらいなのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
普通自動車の廃車手続きに掛かる費用
普通自動車の廃車手続きは、お住まいの地域を管轄している陸運支局で行います。
廃車の手続きには、一時抹消登録、永久抹消登録、解体届出という3種類あります。
また、車を解体しなければなりませんから、その費用も掛かるのです。
それぞれどのような費用が掛かるのか見ていきましょう。
項目 | 費用相場 |
---|---|
一時抹消登録 | 収入印紙350円、印鑑証明書の発行手数料300円程度 |
解体届出 | 無料 |
永久抹消登録 | 印鑑証明書の発行手数料300円程度(手続きに掛かる手数料は無料) |
解体費用 | 0万円~3万円 |
印鑑証明書は、事前に役所等で発行してもらいましょう。
収入印紙は、陸運支局などで販売されている自動車検査登録印紙でなければ認められませんので注意が必要です。
軽自動車の廃車手続きに掛かる費用
軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会で行います。
軽自動車の場合、一時抹消登録は「一時使用中止(自動車検査証返納届)」、永久抹消登録は「解体返納」と言い、解体届出に関しては普通自動車と同様です。
また、軽自動車についても解体費用が別途掛かります。
項目 | 費用相場 |
---|---|
自動車検査証返納届 | 手数料350円 |
解体届出 | 無料 |
解体返納 | 無料 |
解体費用 | 0万円~3万円 |
軽自動車の廃車手続きには、印鑑証明書は必要ありません。
収入印紙に関しては、軽自動車検査協会などに隣接する販売所などで販売されている「自動車検査登録印紙」でなければ認められませんので注意をしましょう。
リサイクル料金
資源の有効活用と車の適正な処理を促進するために、平成17年1月に自動車リサイクル法が施行されました。
リサイクル料金は通常、新車を購入する際に支払い、持ち主が変わる毎について回ります。
支払いの引き換えとしてリサイクル券が発行されます。
しかし、万が一未払いの場合は、廃車の際に支払いが必要なのです。
リサイクル料金は車種によって異なりますが、相場をご覧ください。
普通自動車:約1万円
外国車:約2万円
リサイクル料金の確認をしたい方やリサイクル券を紛失してしまった場合は、自動車リサイクルシステムから確認や再発行が可能です。
なお、中古車を輸出する場合には、リサイクル料金返還制度が設けられています。
レッカー代
解体に伴う廃車の際には、車を解体業者まで運ばなければなりません。
廃車寸前の車は、故障で動かなかったり車検が切れていて公道を走れないなど、自走出来ないものも多いでしょう。
その際に使用するのがレッカー車や積載車です。
レッカー車や積載車による運搬費用の相場は、5千円~1万円程度。
運搬距離や車の種類によっても異なるので、最低でも1万円は見ておいた方が良いでしょう。
廃車の際に受け取れる還付金の種類
車を廃車にする際に忘れてはならないのが還付金です。
税金や保険など合わせると大きな金額になりますから、ぜひ手続きをしましょう。
ここからは、廃車の際に受け取れる還付金の種類について詳しく解説していきます。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点での車所有者に課せられる税金です。
車を廃車にすると、還付金が受け取れます。
永久抹消・一時抹消の両方で還付金がありますが、売却や下取りなどの所有者名義が変わるだけでは受け取る事は出来ません。
自動車税は、4月1日から翌3月31日までの1年分を5月にまとめて支払います。
廃車の際にこの期間が残っていれば、その分を還付してもらえるのです。
抹消登録を行うと自動車税の還付手続きも同時に行われますので、特別な申請などは必要ありません。
ただし、軽自動車には軽自動車税の還付制度はありませんので注意しましょう。
重量税
重量税は、車を永久抹消登録または解体届出をした場合にのみ還付される税金です。
通常、車検の期間に合わせて2~3年分をまとめて支払っています。
廃車の際に車検が1ヶ月以上残っている場合は、残存期間分の重量税の還付を受ける事が出来るのです。
重量税の還付金を受け取る手続きは、自動車を解体した後に永久抹消登録や解体届出の手続きと同時に行えます。
申請書は永久抹消登録・解体届出の申請書と一緒(1枚)になっていますので、簡単に出来るのです。
自賠責保険
自賠責保険は、車が存在している限り掛け続けなければならない強制保険です。
しかし、一時抹消登録や永久抹消登録を行い、車籍がなくなった場合には還付金があります。
自賠責保険は重量税と同様、車検の期間に合わせて2~3年分をまとめて支払っています。
廃車にした際に車検の期間が1ヶ月以上残っていれば、還付金が受け取れるのです。
ただし、自賠責保険は税金とは違い、抹消登録と同時に還付申請は出来ません。
加入している保険会社で直接解約の手続きをする必要がありますので、忘れずに申請を行いましょう。
申請方法は、以下の書類を保険会社へ提出します。
・契約者の身分証明書
・所有者の認印
・返戻金の振込み口座が分かる物
・(永久抹消登録の場合)登録事項証明書
・(一時抹消登録の場合)登録識別情報等通知書又は、一時抹消登録証明書
必要書類は保険会社によって異なる場合があります。
なお、自賠責の還付金は、解約日から満了日までの月単位計算です。
1ヶ月に満たない分の日にちは切り捨てとなるので、廃車の日付には注意をしましょう。
任意保険
任意保険にも還付金はあります。
廃車にして車にもう乗らない場合、保険を解約する事になるでしょう。
その際に、契約期間の残りの保険料が返戻金として戻ってきます。
また、次の車に乗り換えて契約内容を変更する際、保険料が安くなるケースではその差額が返戻金となります。
任意保険料の還付を受けるには手続きが必要です。
手続き方法や掛かる期間は保険会社によって異なります。
車を廃車にする際には、早めにご加入の保険会社に連絡をしましょう。
廃車は中古車買取業者に依頼すると費用がお得
自分で行うと多くの手間や費用が掛かる廃車ですが、実は廃車買取業者に依頼をするとお得に処分が出来ます。
ほとんどの業者では、運搬から解体、書類上の手続きの代行まで全て無料で行ってくれます。
また、還付金の請求を代行してくれたり、場合によっては車体や部品に値が付く事もあるのです。
実際に、ディーラーなどで買い取り不可や廃車にするのに手数料がを請求された車でも、買取業者でプラス査定になったという口コミはよく見られます。
廃車の買取に強い業者では、そのままでは価値の低い車を解体してパーツごとに売却したり、海外などの様々な販売ルートを駆使して高い利益を得られるのです。
手続きに要する手間や時間の節約になるだけでなく、解体に掛かる費用を削減できます。
ですから、廃車は買取業者に依頼するのが断然お得と言えるのです。
事故車や車検切れの車も買い取ってもらえる?
廃車と一口に言っても様々です。
事故車や車検切れの車の場合、買い取ってもらえるのかという不安もあるでしょう。
結論から申し上げますと、廃車の買取を得意としている業者なら事故車や車検切れの車も問題なく買い取ってくれます。
部品ごとの売却やオークション、日本車が人気の海外輸出など、独自の販売ルートを多く持つ業者にとってはどんな車にも価値があるからです。
もちろん、状態によっては査定金額がゼロになる事もあるかと思います。
しかし、廃車に掛かる手間や費用を考えると、それでもお得と言えるでしょう。
車の廃車費用のまとめ
車を廃車にするには、一時抹消登録や永久抹消登録、解体届出などの手続きが必要です。
どの手続きを行うかによって、掛かる費用も必要な書類も異なります。
また、運搬費や解体費なども掛かりますから、自分で廃車の手続きを行うには、多くの手間や時間、費用が掛かるのです。
そこで、自分で行うよりも断然お得なのが廃車買取業者への売却でしょう。
書類の申請から運搬、スクラップなど廃車に関する手続きを一手に引き受けてくれる上、そのほとんどは無料サービスです。
また、場合によっては車に値が付く事も珍しくありません。
車の廃車をお考えの方はぜひ一度、買取業者の査定を受けてみると良いでしょう。
一括査定などを利用すれば、簡単に複数の業者の査定が受けられます。
廃車をお得にするには、還付金制度も忘れてはなりません。
税金や保険などを合わせると大きな金額になる事もありますから、廃車の際にはしっかりと還付申請を行いましょう。
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