買取業者と売買契約を結んだ後になって、ドライバーが「やはり車を売るのをやめたい」と考え売却のキャンセルを希望する事があります。
こうした契約後の売却のキャンセルは、出来る場合と出来ない場合があるのです。
また、キャンセル出来るとしても、ドライバーがキャンセルを申し出たタイミングによって業者の対応が異なります。
無料でキャンセル出来るケースもありますが、多くのドライバーが避けたいと考えるのはキャンセル料を請求されるケースです。
今回は、売買契約が成立した後のキャンセルについて、キャンセル料を支払わなければならないケースや、キャンセルそのものが困難となるケースなどに関する解説をします。
そういった中で、大手買取業者のキャンセル対応についても触れていくので参考にしてください。
車買取において契約後のキャンセルは出来る
売買契約が成立した後でも、車の売却をキャンセル出来る事があります。
特に、大手の買取業者であれば、売買契約を締結した後でもキャンセルを受け付けてくれる事が多いでしょう。
しかし、キャンセル可能な業者であっても、業者そのものや店舗の方針によって無料でキャンセルを受け付ける日数が限られている場合がほとんど。
その日数は、3日から1週間である事が多いのです。
その期間を過ぎてからキャンセルを申し出た場合、キャンセル料を請求されるケースがあります。
最悪の場合、キャンセルそのものを受け付けてもらえない可能性もあるので注意しなければなりません。
キャンセルのタイミングによって業者の対応が変わる
キャンセル可能なタイミングについては、契約書に明記されています。
キャンセルによって業者側に損害が生じないタイミングであれば、キャンセル出来る可能性があるのです。
車の売買契約をキャンセル出来るとしても、以下のどのタイミングでキャンセルするかによって買取業者の対応が変わる事が多いと言えます。
- 車と書類を引き渡す前
- 車と書類いずれも引き渡した後
- オークション会場への輸送や出品が完了している
売買契約成立前でも成立後でも、車も書類も引き渡す前であれば、多くの場合無料で売却をキャンセル可能です。
一方、車と書類いずれも引き渡した後でキャンセルを申し出た場合、交渉次第でキャンセル出来る可能性はありますが、車の陸送費を取られる事があるので注意しましょう。
また、転売先を見つけるためのオークション会場へ車が渡ってしまってからキャンセルを希望した場合は、キャンセル料を取られる可能性があります。
業者によっては、キャンセルそのものを受け付けてくれないケースもあるので気を付けてください。
車買取後にキャンセル出来る可能性が低いケース
ここでは、車の売却をキャンセルが困難となるケースをご紹介します。
売買契約が成立した後でキャンセルを申し出ると、場合によってはキャンセル料を支払う必要があるのです。
あるいは、キャンセル費用を支払っても、キャンセルが出来ないケースも考えられます。
買取業者は、買い取った車を一刻も早く自社の利益に結び付けなくてはなりません。
そのため、いつまでも車を保管せず、短い期間でそれをオークションに出品する傾向があります。
こうした事から、売却のキャンセルの連絡を後回しにしていると、キャンセル料の発生、またはキャンセル自体が出来ないという事態に繋がる恐れがあるのです。
何の問題もなくキャンセル手続きをするのであれば、たとえキャンセル期間内であっても、キャンセルを決めたら早めに連絡をするのをおすすめします。
多くの業者は、売買契約成立後でも早めに連絡を入れれば、キャンセルを受け付けてくれる傾向があるという事を覚えておきましょう。
新しい買い手が既に見つかっている
売買契約が成立していて、さらに車の新しい買い手が既に見つかっているという場合は、キャンセルが非常に難しい傾向にあります。
この場合、その買い手と買取業者との間で、売買契約が締結されている可能性が高いのです。
そのタイミングで元の持ち主が「車を取り戻したい」と言い出してしまうと、新しい買い手は「購入のための契約をしたのに車が手に入らない」という状況に繋がります。
そうなると、業者が信用を失うという事にもなりかねません。
そういった事から、既に車の買い手が見つかっている状態で売却を取り止めるのは困難です。
仮にキャンセルが出来たとしても、車の転売のプロセスでお金が掛かっている事から、キャンセル料が請求されるか、キャンセルそのものが出来ないという状況になり得ます。
業者の定めたキャンセル期間を過ぎてしまった
買取業者の中には、売買契約成立後でも車の売却をキャンセル出来る期間を設けている所があります。
その期間を過ぎてしまうと、ほとんどの場合キャンセルを受け付けてもらえません。
キャンセル可能な期間を設けている業者では、契約書にもその日数が明記されています。
売買契約を締結した以上、ドライバーは契約書の内容に同意した事になります。
契約上定められているキャンセル期間を過ぎてから売却を取りやめる事は基本的に不可能です。
業者との交渉次第では、キャンセルさせてもらえる場合もあります。
しかし、ドライバーは約束事を守らなかったという事になるため、取引上何らかの点で不利になる恐れが考えられるでしょう。
売却した車が既にオークションに出品された
買取業者が既に車をオークションに出品してしまった場合も、キャンセル出来る可能性はあまり見込めません。
出品を止める事で、業者に大きな損害が生じる恐れがあるためです。
例えば、出品取り止めを繰り返すとその業者は信用を失い、出品停止などの処分を受けるケースが考えられます。
業者としては、そのような状況は避けなくてはならないため、車をオークションに出品した後は売却のキャンセルを受け付けない事が多いのです。
万が一、車が出品された後でキャンセルが出来たとしても、車をオークションに出すまでに掛かった費用をそのまま請求される恐れがあるでしょう。
オークションに出品するだけでも、買取業者は手数料を支払わなければならないため、車が落札される前の段階でもお金は掛かっているのです。
出品の手数料に加えて、オークション会場に車を運ぶのに掛かった陸送費も請求される可能性もあります。
車買取後のキャンセル料を確認する
契約書には、キャンセルの可否やキャンセル出来る期間、キャンセル料について書かれている事が多いと言えます。
やむを得ずキャンセルする事になった時のために、それらの事項を確認しましょう。
特に、キャンセル可能な期間については必ず確認してください。
車を保管するにはコストが掛かる事から、買取後すぐに転売したりオークションに出品したりする業者が多いためです。
業者によっては、キャンセル出来るのが車両引き渡しの翌日までの所もあります。
キャンセルの件に限らず、契約書をしっかり読まなくてはならないのは、トラブル発生時どちらに非があるかをすぐ証明出来るようにするためです。
トラブルの際、基本的には契約書に書かれている事が優先されます。
そのため、契約書の内容を全て理解しておかないと、何かあった時に困る恐れも考えられるでしょう。
ただ、不当な取引があった場合、契約書そのものが無効になる事があります。
しかし、その場合に関しても、どの点が不当であったかをドライバー側が証明しなければなりません。
そういった面でも、契約書の内容を理解しておく事は重要です。
車買取におけるキャンセル料はどの位?
車の売却を取りやめた時にキャンセル料が発生するのは、買取業者が車を転売するまでに掛かった費用をドライバーに請求する必要があるためです。
キャンセル料の相場を、具体的な金額でお伝えする事は出来ません。
ただ、内訳に関しては、以下のようになっている可能性があります。
・名義変更などの手続きにおける人件費
・車両の保管する場所の土地代
・車内のクリーニング代
・陸送費
上記のような費用がキャンセル料として請求される事が多いのです。
社内のクリーニングについては外部の業者に委託するケースが多く、その費用は5,000円から1万円前後掛かります。
また、オークション会場に車を運ぶ際も陸送業者に委託する場合が多く、近くの県まで運ぶとしても1万円から1万5,000円程の陸送費が必要です。
高額なキャンセル料を請求された時の対処法
買取業者の中には、高額なキャンセル料を請求してくる業者も存在します。
キャンセルしたのが売買契約成立後でも、オークションへの出品が済んでいない場合や新しい買い手が見つかっていない場合は、キャンセル料が高額になる可能性は低いのです。
また、仮にキャンセル料が掛かるとしても、高い費用を請求されない傾向にあります。
高額なキャンセル料を請求された場合、たとえ契約書にキャンセル料について明記されていたとしても、支払う必要がない場合がほとんど。
もちろん、全額支払わなくてはならないケースもあります。
ただ、まずは弁護士に相談して、支払いの義務があるかどうかを確認してください。
業者に生じる平均的な損害額を超える部分の額については、支払いを拒否出来るため法律で定められています。
そのため、請求額が高くても支払いを拒否出来る可能性があるという事を覚えておきましょう。
そして、万が一高額なキャンセル料を請求された場合、車のオークション出品や転売にかかった経費の内訳と、そこまでのお金が掛かる根拠を提示してもらってください。
車買取においてクーリングオフ制度はない
エステなどの契約では、一定の期間無条件で契約をキャンセル出来るクーリングオフ制度が適用される事があります。
しかし、車買取においては、このクーリングオフ制度はありません。
そもそもクーリングオフ制度は、路上でのキャッチセールスや訪問販売、電話での勧誘販売など突如行われた販売取引において適用される制度です。
車の売買に関しては、ドライバー側がゆっくり考えた上で決断する事が多いため、これらのようなケースとは異なります。
そのため、クーリングオフ制度は適用されません。
大手車買取業者の契約キャンセルの可否
大手の買取業者の中でも、契約成立後の売却のキャンセルについては、受け付けてくれる所と受け付けてくれない所があります。
大手の中で車の売却がキャンセル出来る、または出来る可能性があるのは、主にこれらの業者です。
・ラビット
・アップル
・カーセブン
・カーチス
これらの業者のキャンセル関連のシステムは、下記のようになっています。
業者名 | キャンセル可否 | キャンセル期間 | キャンセル費用 |
---|---|---|---|
ガリバー | 可能 | 入庫から1週間 | 無料 |
ラビット | 店舗によっては可能 | 店舗による | 店舗による |
アップル | 店舗によっては可能 | 店舗による | 店舗による |
カーセブン | 可能 | 車両引き渡しから1週間以内 | 無料 |
カーチス | 可能 | 入庫翌日 | 場合による |
このように、業者自体がキャンセルを可能としている場合もあれば、キャンセルの可否を各店舗の判断に任せているケースもあるのです。
また、これらの業者に加えて、他の大手業者の細かいキャンセル対応についてはこれからお伝えします。
ガリバー
ガリバーは、売買契約が成立していても、キャンセル料なしで売却を取りやめられるケースが多いのです。
公式サイトでは、キャンセルについてこのように記載されています。
ガリバーでは、契約済み車両を未入庫の場合、無償キャンセル頂けますが、契約解除の書面の取り交わしが必要となります。既にご入庫されている場合は、契約書面の約款に基づきキャンセル可能・不可能と分かれます。
ほとんどの買取業者では、買い取った車は一旦保管場所に入れられるのですが、これを入庫と言います。
ガリバーでは、売買契約が成立していても、入庫や書類引き渡しの前はもちろん、入庫してしまってもその日から1週間はキャンセルを受け付けてもらえるのです。
その際に、キャンセル料は掛かりません。
さらに、店舗に引き渡した車の買い手が見つかった場合や車がオークション会場に搬入された場合も、その翌日までは無料でキャンセル出来るのです。
一方、キャンセルが出来る期間を過ぎてしまった場合、基本的にキャンセルは受け付けてもらえません。
そうした状況でも、どうしてもキャンセルするという場合は、キャンセル料を請求される可能性が高いでしょう。
ビッグモーター
ビッグモーターでは、下記のような理由から売買契約成立後のキャンセルは受け付けてもらえません。
・ドライバーがキャンセルを申し出た時には、買取された車の新たな買い手が決まっている可能性があるから
たとえ、「他の業者の方が買取価格が高かったから」という理由があっても、キャンセルは受け付けてもらえないのです。
また、他の業者とも売買契約を結ぶ二重契約という行為は違法であるため注意してください。
そもそも売却のキャンセル自体、気軽にして良いものではありません。
しかし、ビッグモーターは、買取業者の中でも特にキャンセルには厳しい傾向にあるのです。
そのため、車を売却する場合は、慎重に考えた上で契約書にサインしてください。
もし業者のスタッフに取引を強引に進められそうになったとしても、少しでも売却に迷いがあるのであれば、契約するのは待ってもらいましょう。
ラビット
ラビットに電話で問い合わせた所、「車の売却のキャンセルの可否やキャンセル料の有無は店舗によって異なる」との回答がありました。
この買取業者の店舗はフランチャイズ経営であり、キャンセルに関する対応は各店舗の経営者の判断に任されているのです。
そのため、売買契約を締結した後にキャンセル出来るかどうかについては、取引をした店舗に問い合わせてみましょう。
交渉次第で、契約成立後でもキャンセル出来る可能性があります。
T-UP
トヨタが運営する買取業者T-UPでは、売買契約成立後のキャンセルは受け付けてもらえません。
これはトヨタのシステム上やむを得ないのです。
中古車の買取や販売に関する情報は、取引が行われた店舗だけで管理されているのではなく、トヨタ自体のネットワークを使って管理されています。
こうした事から、車の売買契約が成立した後にキャンセルを申し出ても、キャンセル手続きが出来る可能性はほぼ見込めません。
また、万が一キャンセルをする事になった場合は、違約金としてキャンセル料を請求される恐れがあります。
アップル
アップルの公式サイトでは、定められた期間の中であれば、車の買取が成立した後でもキャンセルが出来るという旨の記載があります。
Q.契約後のキャンセルは出来ますか?
A.一定の期間であればキャンセル可能です。
車の引き渡し前でしたら、キャンセル料は原則かかりません。
しかし、アップルの店舗もラビット同様フランチャイズです。
そのため、キャンセルの可否やキャンセル可能な期間、キャンセル料の有無は店舗によって異なると考えてください。
なお、アップル本部のキャンセルの指針は、下記のようになっています。
・車両引き渡しから7日以内に、ドライバーは買取金額を返金する
・ドライバーは店舗が指定した日に指定された場所へ車両を引き取りに行く
実際の店舗では、このような条件でキャンセルを受け付けてもらえる可能性があります。
出来れば、キャンセルの対応については、契約書にサインする前に確認するのが好ましいでしょう。
しかし、契約が成立後にキャンセルする事になったら、早めに店舗に相談してください。
カーセブン
カーセブンでは、契約書を交わして買取が成立した後でも、車を引き渡してから1週間以内であれば無償でキャンセルする事が出来ます。
しかし、その1週間という期間を過ぎてしまうと、キャンセルを受け付けてもらえない可能性が高いので注意してください。
また、カーセブンで売却の取引をした場合、キャンセルの手続きをするのにドライバーが店舗に出向く必要がありません。
そのため、売却を取りやめる際は、取引をした店舗に電話をするだけで手続きが出来ます。
なお、カーセブン公式サイトには、全ての人に上記の事が当てはまる訳ではないという事が書かれているのです。
ご契約内容や特殊なケースの場合、適用されない場合がございますので、詳しくは担当スタッフにご確認ください。
参考:カーセブンとは|車買取・車査定・中古車販売ならカーセブン
そのため、場合によっては、キャンセル手続きがスムーズに進まない恐れがあるという事を覚えておきましょう。
ユーポス
ユーポスも、一定の期間内でのみ売買契約のキャンセルを受け付けてくれる買取業者です。
公式サイトでは、キャンセルについて下記のように明記されています。
「キャンセル可能」
※譲渡書類、車両引き渡し完了翌日まで
ユーポスは、引き取った車を何日も保管する事はなく、すぐにオークション会場に搬入する傾向があるのです。
そのため、車両引き渡しの次の日までしか、売却のキャンセルを受け付けてもらえません。
こうした事から、車を売却する時は契約内容を確認しよく考えた上で契約書にサインしましょう。
カーチス
カーチスに電話で確認した所、「入庫の翌日までキャンセル可能であり、実費が発生した場合のみキャンセル料を請求する」という回答がありました。
例えば、前のドライバーの希望で買取した車の修理が行われた場合、その後売却がキャンセルされると修理に掛かった費用をドライバーに請求する事があるのです。
そのため、車両引き渡し後にキャンセルする事になったのであれば、キャンセル料を発生させないために一刻も早く取引した店舗に連絡するのをおすすめします。
車買取後のキャンセルそのものを避けるための方法
買取業者は、車を買い取った後に再販やオークション出品に向けてコストを掛けて準備を進めます。
そういった中で、キャンセルをすると業者に迷惑が掛かるのです。
業者や店舗によっては、キャンセル出来る場合もあります。
しかし、業者の迷惑を考えるのなら、キャンセルをするような状況を作らないよう努めましょう。
そのためには、少しでも売却に迷いがある内は契約書にサインしないでください。
そして、売却を決めたのであれば、下記のような行動をとる事をおすすめします。
・複数の業者の査定を受け、納得のいく査定額を出した業者を選ぶ
・契約内容をよく確認する
・家族に売却についての了承を得る
・キャンセルポリシーを確認する
このように、実際車を売る事を決めた後でも、慎重に取引を進めましょう。
また、契約内容に納得しかねる部分があれば、サインする前に取引を停止してください。
契約が成立する前に取引をやめた場合は、キャンセルという扱いにはなりません。
そのため、業者への迷惑となるリスクが低いのです。
車買取のキャンセルまとめ
売買契約のキャンセルは、買取業者によって可否が分かれます。
大手の業者でキャンセル出来る、またはキャンセル出来る可能性があるのは、主に以下の業者です。
- ガリバー
- ラビット
- アップル
- カーセブン
- カーチス
キャンセル可能な業者でも、このような場合キャンセル料を請求される恐れがあります。
・車と書類を引き渡した後
・オークション会場への輸送やオークションへの出品が完了している
また、以下のケースでは、キャンセル自体出来ない事があるので注意しましょう。
・新たな買い手が見つかった
・キャンセル期間を経過した
・車がオークションに出品された
万が一のキャンセルに備えて、契約前にキャンセル料の有無やその金額を確認する事をおすすめします。
車買取においては、クーリングオフ制度が適用されないので、尚更こうした契約内容の確認が必要です。
一旦契約が成立すると、業者は転売やオークションの準備をします。
そういった中でのキャンセルは迷惑となるのです。
そのため、キャンセルをしなくても良いように、慎重に検討した上で契約してください。
最大5,000社の公開入札で最高額が分かる【76万円も高くなる!?】
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