車の廃車に必要な書類には、様々な物が挙げられます。
中でも、住民票の提出が必要になる場合があります。
住民票は、廃車手続きの基本的な必要書類には含まれていません。
しかし、実際に運輸支局や、廃車代行を依頼する際にディーラーや買取店などから提出を求められる事もあるでしょう。
住民票が必要となるのはどんなケースなのでしょうか。
役割や取り方なども合わせて、詳しく解説したいと思います。
廃車での住民票の役割
住民票で証明出来るのは、氏名や現住所等の住居に関する情報です。
引っ越し等で転居をした場合には、前住所も記載されます。
いつ、どこからどこに転居したという事を証明する役割があるのです。
そのため、一部の廃車手続きや、車の使用者に関する申請・手続き等で必要となります。
ただし、個人番号(マイナンバー)の記載されている住民票は、後述する重量税の還付申請以外の手続きには利用する事が出来ませんので注意しましょう。
そもそも住民票とは？
そもそも、私たちが日々の生活の中で様々な手続きに利用している住民票とは、どのようなものなのでしょうか。
住民票とは、各市町村によって個人単位で作成される住所や氏名等を記録した書類です。
戸籍内の家族に関する情報を証明するのが戸籍謄本、世帯内の関係や情報を証明するものが住民票と言えます。
住民票と一口に言っても、実は4種類あります。
| 住民票の写し | 個人だけのものと、世帯全員が載るものがある |
| 除票の写し | 転出や死亡などで除かれた住民票について記載 |
| 住民票記載事項証明書 | 住所、氏名、性別、出生年月日等の事項を証明 |
| 不在住証明書 | 住民基本台帳に記録がないという証明 |
私たちが普段「住民票」と呼んでいるのは、一般的に住民基本台帳の記載事項を専用紙に移した住民票の写しの事でしょう。
住民票には、以下の情報が記載されています。
・出生の年月日
・男女の別
・本籍（省略）
・現住所
・前住所
・世帯主名及び、世帯主との続柄（省略）
・住民票コード（省略）
・マイナンバー（省略）
・筆頭者（省略）
※省略となっている項目については、「記載する」にチェックを入れなければ表示されません。
住民票の取り方
住民票は、お住まいの地域を管轄している市区町村の役場、出張所で取る事が出来ます。
本人または、本人と同一世帯の人が申請する場合、本人確認書類があれば発行してもらえます。
それ以外は委任状が必要であり、例え一緒に生活していても世帯分離している人や、別居の家族は委任状が必要です。
手数料は自治体によって異なりますが、200～300円前後が相場でしょう。
最近では、コンビニや郵便局でも住民票を取る事が出来るようになって来ています。
近くにそのようなサービスがある方は、廃車手続きの際にぜひ利用してみましょう。
住民票を廃車手続きに使用する際の注意点
住民票を廃車手続きで使用する場合、いくつか注意点があります。
まず、住民票の有効期限は、基本的に発行日から3ヶ月間です。
どんな申請や手続きであっても、3ヶ月以内に申請した物を用意しましょう。(1ヶ月以内の物を要求される事もある)
また、住民票の移動は、転居から14日以内にしなければならないと、住民基本台帳法で定められています。
守らない場合は、5万円以下の過料が科せられる可能性があります。
引っ越しをしたら、速やかに住民票の移動の手続きを行いましょう。
廃車前に引っ越しをした場合は住民票が必要
廃車手続きには、基本的には住民票は必要ありません。
しかし、引っ越しをして車検証の住所と現住所が異なる場合には、住民票の提出が必要です。
住民票には現住所と、一つ前の住所が載っています。
ですから、引っ越し前と現在の住所を繋げる事が出来るのです。
車検証と現在の住所が異なる場合、一時抹消登録・永久抹消登録の両方で住民票が必要ですので覚えておきましょう。
廃車前に、2回以上の転居をしている場合は、住民票だけでは住所が繋がらないかと思います。
その場合は、過去の住所が記録されている戸籍の附票が必要です。
戸籍の附票には、これまでの転居の記録が記載されています。
戸籍の附票に一つ前の住所が載っていない場合は、住民票も一緒に提出しましょう。
つまり、過去の引っ越し歴を辿り、その中から車検証の住所と現住所を繋げる必要があるのです。
しかし、戸籍の附票は本籍地の役所等でしか取る事が出来ません。
遠くて本籍地まで取りに行けないという人は、郵送で取り寄せる事も可能です。
本籍地の役所のホームページ等に詳しい記載があるかと思いますので、一度確認してみると良いでしょう。
なお、結婚などで名前が変わった場合には、住民票ではなく戸籍謄本又は標本が必要です。
住民票でも附票でも住所が繋がらない場合
5年以上前に引っ越しをした場合、附票を取り寄せても記録が無い場合があります。
実は、附票のデータの保存期間は5年間なのです。
そうなると、完全には住所が繋がらないでしょう。
住民票でも附票でも住所が繋がらない場合は、理由書を提出する事で廃車が可能になります。
揃えられる精一杯の書類を集め、理由書に事情を書いて提出します。
車検証と印鑑証明書の住所が繋がらない場合の理由書は、こちらからダウンロードが出来ます。
ダウンロードはこちら（※記入例）
廃車時の重量税の還付手続きには住民表が必要
廃車時の重量税の還付手続きには、住民票が必要な場合があります。
平成28年1月より、重量税の還付の際にマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりました。
それにより、必要書類にマイナンバーの確認が出来る書類が加えられたのです。
その確認書類に該当するのが、マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、そしてマイナンバーが記載された住民票とされています。
そのため、廃車手続きの際に重量税の還付申請を行う場合に、マイナンバーが記載された住民票が必要なのです。
ただし、確認書類としてマイナンバーカード、マイナンバー通知カードを提出する場合は、住民票は必要ありません。
軽自動車の廃車時にも住民票は必要
軽自動車にも廃車手続きはありますが、一時抹消登録を一時使用中止、永久抹消登録を解体返納と言います。
普通自動車の廃車手続きは運輸支局で行いますが、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。
このように、管轄の異なる軽自動車ですが、住民票が必要になるケースは普通車とほとんど変わりません。
一時使用中止、解体返納の際に、車検証と現住所が異なる場合には住民票を提出しましょう。
また、解体返納の際に車検が1ヶ月以上残っている場合は、重量税の還付申請を行います。
軽自動車の場合も、マイナンバー確認書類として、マイナンバーの記載のある住民票は有効です。
廃車と住民票のまとめ
車を廃車にする際に、車検証に記載されている住所と現住所が違う場合は住民票の提出が必要です。
住民票には、現住所とその前の住所、転居の日付が記載されています。
住民票を提出する事で、車検証と現住所の繋がりを証明する事が出来ます。
また、2回以上の引っ越しをしている場合は、戸籍の附票が必要です。
戸籍の附票には、これまでの転居歴が載っていますので、そこに車検証に記載の住所があれば繋がります。
ただし、戸籍の附票の情報の記載期間は5年です。
もしも附票を取っても住所が繋がらなければ、理由書を添えて提出してください。
この他にも、重量税の還付や車の使用者に関する手続きにも住民票は必要です。
お住まいの地域を管轄している役所で取れますが、最近では一部の郵便局やコンビニなどでも取れる所もありますので、ぜひ試してみて下さい。
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