老朽化や急な故障など、トラックの処分をしなくてはならない機会があります。
そこで、気になるのが費用や手続き方法、必要書類などでしょう。
また、なるべくお金を掛けずに廃車にしたいと考える方も多いのではないかと思います。
そこで今回は、トラックの廃車費用やお得な手続き方法について、詳しく解説しましょう。
トラックの廃車に掛かる費用
トラックと言っても、廃車に関わる手続きや費用は普通自動車とほとんど変わりません。
車を廃車にするには、抹消登録をして車の戸籍である車籍を失くさなければならないのです。
抹消登録には、将来再び乗る可能性がある時に行う「一時抹消登録」と、車を解体してスクラップにしてしまう「永久抹消登録」があります。
この手続きを全て自分で行った場合、ある程度の費用と手間が掛かるのです。
トラックの廃車手続きに掛かる費用を見てみましょう。
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 抹消登録費用(自分でやる場合) | 一時抹消登録手数料350円 |
| 抹消登録費用(行政書士に依頼する場合) | 1万円程度 |
| 解体費用 | 0万円～3万円程度 |
| リサイクル料金 | 2万円～3万円程度 |
リサイクル料金は、既に支払っている人もいるかと思います。
1度でも支払っていれば、廃車のタイミングでは掛かりません。
リサイクル料金を未納のまま廃車にする事は出来ませんので、注意が必要です。
また、上記は手続きに掛かる費用ですが、トラックが不動車の場合は業者まで運ぶためのレッカー代も数万円程度掛かります。
補助金はある？
トラックの廃車の際に補助金は出るのでしょうか。
実は、以前はトラックや乗用車の廃車に関する補助金制度はありました。
しかし、現在は予算に達したため廃止されたようです。
現在は、エコカーの購入を対象とした補助金や、業者を対象とした補助金制度は存在します。
ただし、様々な条件を満たす必要があります。
補助の金額はトラックの積載量によって異なるので、詳しくは以下の経済産業省のホームページ等をご覧下さい。
経済産業省：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000012.html
トラックの廃車の流れ・必要書類
トラックの廃車手続きには、多くの書類が必要です。
書類に不備があると手続きが延びてしまう可能性があります。
手続きの日付次第で、還付金などの金額も変わってきますので注意しましょう。
トラックの廃車に必要な書類は、下記の通りです。
【一時抹消登録の場合】
・ナンバープレート(前後合わせて2枚)
・一時抹消登録申請書第3号様式の2(手続き当日に運輸支局窓口)
・手数料納付書(350円の検査登録印紙を貼る)
・所有者の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内)
・所有者の実印(所有者本人が手続きする場合)
・所有者の実印を押印した委任状(代理人申請の場合)
・自動車税・自動車取得税申告書(手続き当日に運輸支局に隣接する税事務所で用紙の配布)
手数料納付書は運輸支局窓口に備えており、印紙は構内の売店等にて販売しています。
【永久抹消登録の場合】
・ナンバープレート(前後合わせて2枚)
・抹消登録申請書第3号様式の3(手続き当日に運輸支局窓口で配布)
・手数料納付書(手続き当日に運輸支局窓口で配布)
・所有者の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内)
・所有者の印鑑証明書と同じ実印(所有者本人が手続きする場合)
・所有者の実印を押印した委任状(代理人申請の場合)
・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されています)
車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合には、自動車重量税還付申請を同時に行うため以下のものも追加で必要です。
・振込先口座の分かる物(口座振込を希望する場合)
・代理人の印鑑(代理人が申請する場合)
・代理人の身分証明書(代理人が申請する場合)
・申請者のマイナンバーが分かるもの(代理人が申請する場合)
・委任状は、2の永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請に〇をうつ(代理人が申請する場合)
売却する場合には譲渡証明書が必要です。
委任状や譲渡証明書は、国土交通省のホームページや下記よりダウンロード出来ます。
※委任状(一時抹消)はこちらからダウンロード（※記入例）
※委任状(永久抹消)はこちらからダウンロード（※記入例）
※譲渡証明書はこちらからダウンロード（※記入例）
これらの書類を揃えて持参し、運輸支局で手続きを行います。
車検証と印鑑登録証明書の住所が違う場合は、さらに以下の物も必要です。
【個人所有の場合】
| 状況 | 必要書類 |
|---|---|
| 住所変更が一度の場合 | 住民票 |
| 住所変更を複数回行った場合 | 戸籍の附票または住民票の除票 |
| 結婚などで姓が変わった場合 | 戸籍謄本 |
法人所有の場合には、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）が必要です。
トラックを廃車にする目安の走行距離や年数は？
故障や事故等で動かなった場合はともかく、まだ走れるトラックに関しては、廃車にするタイミングに迷う事もあるかと思います。
トラックを廃車にする走行距離や年数の目安はあるのでしょうか。
普通車は、新車で購入しておおよそ10年程度が年数としての目安と言われています。
トラックの場合は普通車よりも長いとされており、ある調査ではトラックの平均使用年数は14.37年という結果でした。
走行距離に関しても、普通自動車は10～15万kmが寿命とされているのに対し、トラックは30～40万kmと3倍以上。
しかし、実際には100万kmを目安にしている人も多いようです。
トラックの寿命は長いのは、普通車に比べてエンジンが大きく、消耗が少ない事が理由の一つ。
また、部品が大きく露出しているので交換や修理がしやすく、メンテナンスが行き届きやすい事も理由のようです。
トラックを廃車したらお金が返ってくる？
トラックを廃車にする際には、費用が掛かるばかりではありません。
税金や保険などが還付金として返ってくる事もあるのです。
還付金は、忘れていると大きな損をしてしまいますので、一つずつ詳しく見ていきましょう。
自動車税
トラック廃車時の還付金の一つが、自動車税。
自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に課せられる税金です。
4月から翌年3月の1年分を、5月にまとめて支払います。
廃車登録の際に期間が残っていれば、その過払い分が還付されるのです。
自動車税は、永久抹消・一時抹消の両方で還付金が受けられます。
ただし、軽自動車の自動車税はもともと安いので、還付制度がありません。
手続き方法
自動車税の還付を受けるために、特に別途やる事はありません。
車の抹消登録を行うと、自動車税の還付の手続きも同時に行われる仕組みになっています。
抹消登録が終わってしばらくしたら、税務署などから還付金の案内が来るので受け取りましょう。
自動車税については、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。
重量税
重量税もトラック廃車の際に還付金が受け取れます。
重量税は通常、車検の期間に合わせて2～3年分をまとめて支払っています。
永久抹消登録や解体届出をする際に、車検が1ヶ月以上残っている場合は、残りの分の還付を受ける事が出来ます。
ただし、一時抹消登録には重量税の還付はありませんので覚えておきましょう。
手続き方法
重量税の還付手続きは、自動車を解体した後に行う「抹消登録」や「解体届出」の手続きと同時に行います。
書類もこれらの申請書と一緒（1枚）になっているのです。
還付申請に係る必要事項を記載し、運輸支局等の窓口へ提出する事によって行います。
ただし、後から還付申請のみを行う事は出来ませんので注意しましょう。
自賠責保険
自賠責保険は、どんな車にも掛かっている保険です。
交通事故の際に被害者を救済するための強制保険として、人ではなく車に掛かっています。
こちらも重量税と同様、車検の期間に合わせて支払っています。
1ヶ月以上の期間が残っている事を条件に、一時抹消時・永久抹消時の両方で還付されるのです。
ただし、トラックは乗用車と違い細かいランク付けがされており、それによって車検の期間が異なります。
| 種類 | 新車時 | 継続時 |
|---|---|---|
| 軽トラック | 2年ごと | 2年ごと |
| 小型トラック・8トン未満のトラック | 2年ごと | 1年ごと |
| 中型トラック・大型トラック | 1年ごと | 1年ごと |
このように、車検の期間が異なる事で、自賠責の金額や返戻金も異なるのです。
詳しい還付金額は、ご加入の保険会社の担当者に問い合わせてみましょう。
手続き方法
自賠責保険は自動車税などとは異なり、抹消登録をしても自動的に手続きはされません。
税金ではなく保険ですから、加入している保険会社の窓口に行き、別途解約手続きをしなければならないのです。
また、自賠責保険の還付金は解約日から満了日までの月単位計算。
1ヶ月に満たない分の日にちは切り捨てとなるので、廃車の日付には注意をしましょう。
自賠責の解約に必要な書類
・契約者の身分証明書
・所有者の認印
・返戻金の振込み口座が分かる物
・（永久抹消登録の場合）登録事項等証明書
・（一時抹消登録の場合）登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書
加入している保険会社によって異なるので、詳しくは担当者に問い合わせてみましょう。
自賠責保険の解約手続きについては、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。
専門の買取業者ならトラック廃車も無料で出来る
ここまでお話してきたように、トラックを廃車にするには多くの手間や費用が掛かります。
還付金が返ってくるとは言え、その手続きも簡単なものはありません。
そこで、そんな手間や費用を一切掛けずにトラックを廃車に出来るのが廃車専門業者です。
廃車を専門に買い取ってくれる業者は、面倒な手続きを全て無料で代行してくれます。
さらに、還付金の申請までしっかりと行ってくれるのです。
それだけでもお得なのですが、専門の買取業者の場合、査定でトラックに値が付いてプラスになる可能性もあります。
廃車専門業者は、動かない車も解体して部品ごとに売ったり、金属部分は再利用するなどして利益を上げています。
日本で廃車となった車でも、車検制度の緩い海外ではまだまだ需要がある車もあります。
このように、海外を含め様々な販売ルートを持つ廃車買取業者だからこそ、トラックの廃車も無料で出来るのです。
>>トラック専門の買取業者を見てみる。
※廃車寸前の事故車などの買取にも対応しています。
一括査定なら事故車でも高く売れる？
事故車の場合、引き取りをしてくれる業者を探すだけでも大変だと思う人もいるでしょう。
事故と言っても軽いものから重大なものまであります。
例え傷や凹みがあっても、自走できる車なら業者が買い取ってくれる可能性は高いでしょう。
しかし、不動車の場合は引き取りをするにしても、レッカーや積載車等で運搬しなければなりません。
大きなトラックは、レッカー費用も普通車より高額になるのです。
運搬費用が高くなるため、引き取り不可、もしくは費用を請求される可能性もあるでしょう。
事故車のトラックを無料で廃車にするなら、廃車買取業者がオススメです。
一括査定を利用すれば、より優良な業者を選ぶ事が出来るでしょう。
複数の業者が集まる一括査定なら、事故車でも高価買取りをしてくれる所が見つかる可能性が高いのです。
特に海外では、日本のトラックは人気があります。
海外への販売ルートを持つ廃車業者なら、国内で価値がないとされた車でも高く買い取ってくれる可能性があるのです。
トラックと廃車のまとめ
トラックの廃車と言っても、手続き方法や費用は普通自動車とほとんど変わりません。
ただし、トラックは大きな分、不動車の場合のレッカー代が高額になるでしょう。
トラックの廃車について現在補助金はありませんが、税金や保険の還付金はあります。
後からでは請求出来ないものもありますので、廃車手続きの際に滞りなく申請しておく事を忘れないようにしましょう。
トラックの廃車には、手数料やリサイクル料金、解体費用などが掛かります。
自分で手続きを行うには多くの書類を揃え、陸運支局まで出向かなければなりません。
そんな、手間や費用を掛けずに済むのが廃車買取業者です。
廃車専門の買取業者に依頼をすれば、廃車にするための手続きを全て無料で代行してくれます。
それどころか、車体に値が付いて、逆にお金がもらえる事も珍しくないのです。
当サイトがおすすめする一括査定には、トラックの廃車手続きを無料で全て代行してくれる業者が数多く登録しています。
気になる方はぜひ一度、利用してみて下さい。
最大5,000社の公開入札で最高額が分かる【76万円も高くなる!?】
中古車を売る際、知り合いの業者や大手業者に依頼する方も多いと思います。 しかし、査定を依頼する業者によって大きく査定額が異なるため、適当に業者選びする事は避けなければなりません。
実際に、他の業者と比べて10万円単位で高く査定をしてもらった事例もある程。 知識が無いと買い叩かれるケースも多く、知恵袋や掲示板などを見ても悪い口コミが多い業者を見かけます。
【ユーカーパックで適正価格診断】
- 約30秒の入力で査定の最高額が分かる
- 最大5,000社の価格から比較が出来る
- 大手から地方の会社までネットワーク化
- 1社のみの連絡でしつこい営業・勧誘電話がない
- 相談、業者紹介など完全無料
- ディーラー下取りよりもお得
大きな特徴としては、他の一括査定でも言える事ですが、愛車の最高額が簡単に分かるという事です。 最大5,000の買取業者が入札を行うので、通常に査定依頼するよりも高く売れる可能性があります。
また、ユーカーパックが他の一括査定との大きな違う所は、ユーカーパックからの1社だけなので、沢山の業者の電話が迷惑という事。 しつこい営業もないので、他の一括査定で嫌な思いをしたという方でもおすすめが出来ます。
完全無料で利用する事が出来ますので、中古車の売却を検討している方は試しておいて損はありません。
