廃車は買取後に海外へ輸出される！その理由は？

車を廃車にするには、自分で行う事も出来ますし、ディーラー・中古車販売店に売るなど、様々な方法があります。
中でも、廃車買取業者に売却する人は増えています。

そのような場合、もう愛車は解体・スクラップされてこの世には無いと思っている人は多いでしょう。
しかし、廃車として買取を依頼した車は、海外へ輸出されるケースは多いのです。

そこで今回は、廃車が海外へ輸出される事について、その理由や手続きなど、詳しく解説していきたいと思います。

廃車は買取後に海外へ輸出される

冒頭でも申し上げましたが、廃車は買取後に海外へ輸出されるケースが多くあります。
廃車にしたはずの車が、どこかの国で今も活躍している可能性があるのです。

「なぜ廃車にしたのに輸出できるの？」「もしかして騙されたの？」と困惑する方もいるでしょう。
しかし、それは廃車という制度の仕組みや意味を理解すれば、納得のいく事かと思います。

次項で詳しく解説しますので、順番に見ていきましょう。

スクラップにするのが廃車ではない

廃車と言えば、多くの人が車がスクラップされ、ペシャンコになった状態を思い浮かべる事でしょう。
そうなれば、「なぜ廃車にした車が海外へ輸出されるの？」という疑問が湧くのも当然です。

しかし、廃車とは車を解体してスクラップにする事を指す言葉ではありません。
廃車とは、車の戸籍である車籍を抹消する事なのです。

もちろん、車を解体後に行う廃車方法もあります。
しかし、単に解体やスクラップにしただけでは、自動的に廃車とはならないのです。

廃車には大きく分けて、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。
それぞれの手続きと、海外への輸出がどのように関係しているのか、詳しく見ていきましょう。

一時抹消登録の場合

一時抹消登録とは、車はそのままの状態で車籍のみを一時的に抹消する廃車方法です。
長期の出張や入院など、長い期間車を使用しなくなるケースがあります。

しかし、車は使用していなくても、所有しているだけで税金が掛かってしまうのです。
そのような場合、一時抹消をする事で使用しない間の自動車税を止める事が出来ます。

一時抹消をした車は、再度登録すると再び公道を走らせる事が可能になります。
買取業者に廃車を依頼した場合、この一時抹消登録がされるケースは珍しくありません。

買取った車を一時抹消し、名義変更をした後に中古車として海外へ輸出される事があるのです。
もちろん、国内で売られるケースも少なくありません。

一時抹消登録は解体こそしませんが、正式な廃車手続きですから違法ではないのです。
とは言え、解体を伴う廃車手続きの際にのみ還付される税金があります。

中には、還付金の説明をせずポケットマネーにしてしまう悪徳業者も存在します。
廃車買取を利用する際には、廃車方法や還付金の取り扱いについて、しっかりと確認しておきましょう。

また、愛車を再販されたくない場合は、しっかりと解体してほしいと伝える事が重要です。

永久抹消登録の場合

永久抹消登録とは、車を解体・スクラップにした後に車籍を抹消し、永久に乗れなくしてしまう廃車方法です。
長年乗って寿命を迎えた車や、事故等で乗れなくなってしまった車に行う事が多いでしょう。

一般的に、廃車と言うとこの永久抹消登録を思い浮かべる事が多いかと思います。
永久抹消登録の場合は解体を伴いますので、廃車が中古車として海外へ輸出される事はありません。

しかし、まだ使用できる部品やパーツなどは取り外され、輸出される事があります。
海外で活躍する日本製の車も、修理やメンテナンスが必要ですから、部品や付属のパーツであっても需要が多いのです。

一時抹消・永久抹消登録の手続き方法については、こちらで詳しく解説しています。

　廃車手続きを自分でやると損！費用や必要書類まとめ

輸出抹消登録とは？

車を海外へ輸出する際に必要な廃車手続きが、輸出抹消登録です。
この手続きを行っていないと、車を輸出しようとしても税関を通過できません。

必要書類を揃えて、管轄の運輸支局等に申請します。
必要書類等は基本的には一時抹消登録と同じですが、申請書に輸出予定日を記入する必要があります。

輸出をする6ヶ月前から受け付けが可能ですので、余裕を持って手続きを行いましょう。
運輸支局等に申請をして輸出抹消仮登録証明書を交付してもらい、これを税関に提示して輸出許可申請をします。

関税から輸出許可が下りたら、予定日に輸出をする事が出来るのです。
なお、一時抹消登録後に自動車を輸出しようとする場合は、輸出予定届出証明書を交付してもらいます。

そのため、一時抹消登録証明書または、登録識別情報等通知書を提出しましょう。

輸出抹消登録(一時抹消登録)の必要書類

輸出抹消登録には、手数料が350円掛かります。
委任状は、こちらからダウンロード出来ます。
※一時抹消登録用の委任状のダウンロード（※記入例）

輸出抹消登録の注意点

輸出抹消登録の有効期間は、輸出予定日までです。
それまでに輸出がされなかった場合は、15日以内に証明書を返納しなければなりません。

証明書を返納した際には、一時抹消登録証明書が交付されます。
輸出抹消登録を行うと、自動車リサイクル料金が免除され、支払い済みの場合は還付を受ける事が出来ます。

ただし、廃車時に車検が1ヶ月以上残っている場合も重量税の還付はないので覚えておきましょう。
輸出抹消登録の手続きは、行政書士に依頼する事も可能です。

しかし、行政書士に依頼するという事は費用掛かりますので、それでも良いという場合には利用してみましょう。

廃車が海外へ輸出される理由

車が廃車後に海外へ輸出される一番の理由は、日本製品への根強い信頼でしょう。
日本製は品質が良い・壊れにくいという信頼が高く、自動車においても非常に人気があるのです。

国内で開催されるオークションでも、多くの外国人バイヤーが日本製の車や部品を買い付けに来ています。
廃車の基準についても、10年10万キロ等と言われているのは日本くらいです。

海外では、走行距離が20万キロや30万キロの車も普通に走っています。
国内で廃車にされる事が多い12～13万キロの車は、海外ではまだまだ現役なのです。

人気の高い日本製の自動車は、高値で取引されます。
廃車買取業者としても、まだ走る車を廃車にするより輸出した方が断然利益が立つのです。

日本製の車は、アジアやヨーロッパ・中東・アフリカなど様々な国へ輸出されています。
中でも、アメリカとヨーロッパは輸出台数の3分の1以上を占めており、先進国でも日本車の人気が高い事が分かります。

また、タイやミャンマーなどの近年経済発展が著しい国でも日本車は活躍しています。
ブランドではトヨタが約半数を占めており、次いでホンダや日産も人気です。

日本人の織りなす技術や物造りへの情熱が、世界の人々の生活をも支えていると思うと嬉しいものですね。

輸出できない廃車もある

海外への輸出が盛んな日本製の自動車ですが、実は輸出できない廃車もあります。
輸入衛生基準を設けている国も多く、輸出しようとしている車が衛生的に良い状態ではないと判断された場合、バイオセキュリティ検疫を通過できない事があるのです。

また、海外では輸入に関する国ごとの制限や規制があります。
右ハンドル車の輸入が禁止されていたり、商業目的の輸入が禁止の国や、そもそも輸入自体が禁止されている国も存在します。

日本からの輸入を一切禁止している国もあり、そのような国には当然車を輸出する事は出来ません。
とは言え、車は廃車にするよりも海外へ輸出した方がお得です。

そこで、廃車は海外への販売ルートを持つ買取業者に売るのがおすすめ。
廃車買取業者なら、面倒な廃車手続きを無料で代行してくれます。

その上、廃車寸前の車でも、高価買取をしてくれる可能性が高いのです。
それは、海外へ輸出する事で高い利益が見込めるためでしょう。

走行距離が多くなってしまった車や不具合が多い車でも、廃車にするよりも買取が断然お得なのです。
気になる方は、一度査定だけでも受けてみると良いでしょう。

廃車と輸出のまとめ

廃車とは、単に車を解体・スクラップする事ではありません。
車の戸籍である車籍を抹消する事を指します。

抹消登録には、車は解体せず車籍のみを抹消する一時抹消と、解体後に行う永久抹消があります。
一時抹消登録がされた車は廃車とは言え、まだ車として走る事が可能です。

廃車買取を利用した場合、この一時抹消登録がされ海外へ輸出されるケースが珍しくありません。
永久抹消された車も、まだ使用できる部品などは輸出される事があるのです。

それは、日本製品への信頼の高さが理由でしょう。
日本製の車は品質が良いと、海外で非常に人気があるのです。

国内で廃車寸前と認識された車でも、海外では高値で取引される事も珍しくありません。
ですから、廃車を売るなら海外への販売ルートを持つ業者がおすすめです。

廃車手続きの無料代行に加え、高価買取の可能性があります。
気になる方は、一度査定を受けてみると良いでしょう。

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