![廃車と車両保険"](https://kuruma-urunara-doko.com/wp-content/uploads/2018/12/haisya-syaryouhoken.jpg)
交通事故や災害などに備えて、多くの人が加入している任意保険。
中でも、自分の車の修理費等を補償するのが車両保険です。
修理が出来ない程の損傷であった場合は、車の買い替えに充てる事も出来ます。
実は、事故等で車両保険を使う場合、修理するよりも廃車にして中古車や新車に買い替えた方がお得なケースも多いのです。
そこで今回は、車両保険の補償範囲や買い替えがおすすめな理由、注意点などについて詳しく解説したいと思います。
事故で廃車寸前の場合は車両保険でどこまで補償される?
交通事故で廃車寸前とも言える状態まで車が破損してしまった場合、車両保険はどこまで補償してくれるのでしょうか。
車両保険には、タイプがあります。
タイプによっては、単独事故や自損事故では補償されないものも多くありますので注意しましょう。
車両保険の種類 | 特徴 |
---|---|
一般タイプ | 補償範囲が広い |
限定タイプ | 補償範囲が限定 |
※保険のタイプや内容は、保険会社によっても異なります。
限定タイプは補償範囲が限定されている分、保険料が安いというメリットがあります。
しかし、物損や当て逃げ、台風や洪水などの際には利用が出来ません。
そこで、車対車という限定タイプに特約がついた「車対車+A」という車両保険が多くあります。
この「A」はAccident(アクシデント)を意味し、災害や災難、盗難などによる損害を補償してくれます。
いざという時の事を考えると一般タイプがおすすめですが、費用とのバランスを考えて限定タイプを選ぶ人は、特約を付けておくと安心です。
ただし、全損の際に受け取れる保険金は、契約時の時価額で設定した車両保険金額の範囲内までしか補償されません。
全損とはどんなケース?
事故や災害などで車が全損となった場合、車両保険を利用する人は多いでしょう。
しかし、全損とはそもそも、具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
全損とは、以下の3つの状態を指します。
車が盗難にあって戻ってこない場合 | 盗難によって車が発見できない場合 |
---|---|
物理的全損 | 修理が不可能な程の損傷を受けている |
経済的全損 | 車両時価額が修理費用を上回る |
まず、盗難によって車が無くなってしまった場合、全損として扱われます。
自動車の盗難件数は、ピーク時に比べると減少傾向にあります。
しかし、地域によってはまだまだ多発している所もありますので、他人事ではありません。
ただし、鍵を付けっぱなしにしていた、エンジンを掛けたまま長時間放置していたなど、自分の不注意で盗難にあった場合は、保険が適用されない事もあります。
また、酒気帯び運転や無免許運転などの過失でも、保険は適用されませんので注意をしましょう。
次に、事故で車体が大破している、エンジンが故障して動かないなど、修理が不可能なほどの損傷のある車を物理的全損と言います。
多くの人は「全損」と聞くと、このような状態を思い浮かべるでしょう。
また、損傷が大きい場合や廃車寸前の古い車では、車両時価額が修理費用を大きく上回るケースがあり、それを経済的全損と言います。
修理するよりも、同じ条件の車を購入した方が安いという事です。
このケースでは、実際には修理が可能であっても全損とされます。
車両保険の補償は時価額で決まる
事故などで車が廃車になってしまった場合、車両保険でまかなえると思っている人もいるでしょう。
しかし、車両保険でどこまで補償してくれるのかという金額については、時価額で決まります。
時価額とは、同等の物を現時点で再購入する場合の金額から、経年や使用などに応じた消耗分を差し引いた額の事を言います。
車両保険の補償は、契約時の時価額で設定した車両保険金額の範囲内でしかされません。
例えば、車両保険で60万円の契約をしている場合に事故を起こし車が損傷したとします。
修理費が80万円であった場合、車両保険で下りるのは60万円までなのです。
残りの20万円は自分で支払わなければなりません。
そこで、車両保険には様々な特約があります。
また、相手のある事故の場合、相手が加入している自動車保険から受け取れる保証もあるでしょう。
以下の特約を付けている場合、自分の保険から受け取れる保険金があります。
買替時諸費用特約 | 車を買い替える場合に車両保険金額の10~15%が別途受け取れる |
新車特約 | 設定金額の範囲内で新車購入に掛かる諸費用が受け取れる |
全損超過修理特約 | 車両保険とは別で修理代が受け取れる |
代車費用特約 | 車を使用できない間の代車費用が受け取れる |
相手の自動車保険からは、対物保険から時価額の相手の過失割合分が受け取れます。(相手が8割悪い場合は時価額の80%)
また、対物超過修理費用特約を付けていた場合は別途修理費が、10:0で相手に過失がある場合は車を使用できない間の代車費用も負担してくれるでしょう。
特約と言えば、相手とトラブルになった場合の事も考え、弁護士費用特約を付けておくと安心です。
時価額をアップさせるポイント
車両保険の補償は時価額で決まるという事を前述しました。
しかし、保険会社はこの時価額をどのようにして決めているのでしょうか。
時価額を決定する基準とされているのが、オートガイド社のレッドブックという業界向け月報です。
レッドブックでは、自動車の平均的な取引価格を車種、年式、型式別にリスト化して掲載しています。
多くの保険会社が、このレッドブックの情報を参考に時価額を決めています。
しかし、レッドブックに記載されている情報は業界向けであり、実際に中古車市場と比較すると価格がずいぶん低い事も珍しくありません。
そこで、時価額をアップさせるためには、一般的な中古販売店での相場を提示してみるのがポイント。
同じ車種、グレード、年式、走行距離(おおむね)の車の情報を提示し、保険会社の時価額が相場よりも低いというのを交渉しましょう。
それによって、時価額を引き上げてもらえる可能性があるのです。
廃車する場合に諸経費として請求出来るもの
交渉次第では、廃車する場合に「買い替え時の諸経費」として請求できる可能性のあるものもあります。
請求できる可能性があるのは、以下の項目です。
・車検手続き代行費用
・車庫証明手続き代行費用
・自動車取得税
・廃車・解体費用
・残存車検費用
・検査登録手続代行費用
・納車費用
・手続代行費用、納車費用に対する消費税
・事故車の廃車・解体費用
※必ず請求出来るとは限りません。
なお、自動車税、自賠責保険料、自動車重量税などは認められない場合がほとんどです。
詳しくは、加入している保険会社に確認してみましょう。
車両保険を使う際は廃車して買い替えがおすすめ
![車両保険を使う際は廃車して買い替えがおすすめ](https://kuruma-urunara-doko.com/wp-content/uploads/2018/10/point.jpg)
事故などで車が損傷した際、車両保険は非常にありがたいものです。
車両保険なしで乗っていて事故を起こし、新車で購入してすぐに廃車になるというのは避けたいものですよね。
車両保険を使う事によって修理代は大きく賄えますが、掛かる費用が全額が下りる訳ではありません。
また、全損とされるような車は大金を支払って修理をしたとしても、結局「事故車」となり査定額も大幅に下がってしまいます。
これらの事を踏まえると、車両保険で下りた保険金を足しにして、買い替えるのがお得と言えるでしょう。
廃車しないのに車両保険を使うのは要注意
![廃車しないのに車両保険を使うのは要注意](https://kuruma-urunara-doko.com/wp-content/uploads/2018/10/caution.jpg)
事故などで車が故障した際に、廃車にする程ではないのに車両保険を使う人がいます。
様々な理由があるかと思いますが、そのような場合はいくつか注意しなければならない点があります。
詳しく見ていきましょう。
分損
先ほど、全損の定義について解説させていただきました。
全損とは逆に、修理代の方が時価額より小さい場合を「分損」と言います。
廃車寸前ならともかく、分損で車両保険を利用するのは、おすすめ出来ません。
例えば、分損で修理代が10万円かかったとします。
時価額が50万円の車両保険だったとしても、受け取れるのは修理に掛かった10万円のみです。
些細な傷や故障程度で車両保険を利用すると、その金額の大きさによらず等級がダウンしてしまいます。
等級が下がればその分、自動車保険料もグッと上がってしまうのです。
保険料が上がる分を考えると、分損なら保険を使わず自費で修理をした方が良い場合もあるでしょう。
全損で所有権が保険会社に
保証の金額は車の時価額で決まります。
ですから、車が古いと些細な事故でも全損になるケースが多いのです。
全損として車両保険を利用した場合、所有権が保険会社に移ります。
そうなると、自分で売る事も廃車にする事も出来なくなってしまうのです。
ですから、自分で支払える程度の損傷であれば、車両保険を使わない方が良いでしょう。
廃車で車両保険を解約する時の注意点
![廃車で車両保険を解約する時の注意点](https://kuruma-urunara-doko.com/wp-content/uploads/2018/10/tejyun.jpg)
車が廃車になった場合、加入している車両保険を解約する人は多いものです。
しかし、いくつかの点に注意しなければ損をしかねませんので、順番に解説していきます。
いつ切ればいい?
事故で車に乗れなくなってしまった場合、車両保険はいつ切ればいいのか迷ってしまう事でしょう。
しかし、車両保険は任意保険ですから、解約するのはいつでも良いのです。
とは言え、タイミングを考える事は損をしないためにも重要です。
遅くなればその分、意味のない保険料を支払う事になりますし、解約返戻金の歩合も低くなるでしょう。
廃車にすると決めたら、先付け解約をしておくのも良い方法と言えます。
保険会社にあらかじめ廃車予定日を伝えておき、その日付で解約をしてもらうのです。
事故の後などは何かと手続きや申請に追われ、保険の解約まで気が回らない事もあるでしょう。
先付け解約は、そんな契約のし忘れを防いでくれます。
また、同じ保険でも自賠責に関しては、廃車にする際に解約するのが一般的です。
むしろ、車を廃車にした時にしか解約できません。
廃車時に車検期間が残っていれば、残りの期間分の保険料の還付もあります。
自賠責保険の解約については、こちらの記事を参考にしてください。
新車に買い替えの場合
廃車後に新車に買い替えの場合は、解約せず「車両入替申請」という手続きを行い、保険の対象となる車を変更する事も出来ます。
前の車の保険内容や等級をそのまま引き継ぐ事が可能なので、非常にお得と言えます。
ただし、車種や保険の内容が変更する場合、費用が高くなる可能性もありますから覚えておきましょう。
返戻金が少なくなる
自動車保険を途中解約する場合は、払い過ぎた保険料が返戻金として戻って来ます。
しかし、その金額は1年分を月割した残りの金額ではなく、短期率という数値で計算されます。
ですから、基本的には保険の途中解約は、損をする可能性が高いのです。
車両保険の解約はなるべく早く済ませる事で、少しでも返戻金を多く受け取る事が出来ます。
中断しておく
車を廃車にするからと言って、何も考えずに車両保険を解約すると、再度自動車保険を契約する際に保険料が高額になります。
それは、また1からの等級になるためです。
そこで、車の廃車や譲渡などで任意保険を解約する際には、中断制度を利用する事が出来ます。
中断制度とは、次回の等級が7等級以上である場合、10年以内に保険を開始すれば旧等級を引き継ぐ事が出来るという制度です。
同じ内容の保険でも、等級によって金額に大きな差が出ます。
廃車で車両保険を解約する際には、必ず中断証明書を発行してもらい保管しておきましょう。
廃車と車両保険のまとめ
![廃車と車両保険のまとめ](https://kuruma-urunara-doko.com/wp-content/uploads/2018/12/haisya-syaryouhoken1.jpg)
廃車になるほどの損傷のある車は、車両保険で修理費などを補う事が出来ます。
しかし、車両保険と一口に言ってもタイプがあり、それによって保障範囲も異なります。
出来れば自損事故や自然災害にも適用出来る、一般タイプの車両保険に加入しましょう。
また、契約時の時価額で設定した車両保険金額の範囲内でしか保証されません。
残りは自費になる事を考えると、修理ではなく買い替えの方がお得なケースが多いのです。
分損など、些細な故障で車両保険を利用するのは保険料が上がってしまい、結局損をしますのでおすすめは出来ません。
車両保険を解約する際は返戻金がありますが、当初よりも少ない金額しか戻ってこないという事を覚えておきましょう。
再度保険を契約する際に等級を引き継げるように、必ず中断証明書を発行してもらってください。
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