外車の廃車

車と言えば、国産車に限りません。
日本は自働車産業が非常に盛んな国ですが、外国産の車も数多く目にします。

外車は高級でスタイリッシュなイメージもありますが、それでもいつかは廃車にしなければならない時が来ます。
しかし、外車を廃車にする事は出来るのでしょうか。

何か特別な手続きや申請が必要なのではないかと懸念している人もいるかと思います。
そこで今回は、外車を廃車にする際の手続き方法や流れ、注意点などについて詳しく解説します。

愛車の処分をお考えの方は、是非参考にしてみてください。

外車って廃車に出来るの?

そもそも、外車は日本国内で廃車手続きが出来るのでしょうか。
外国産であっても、日本で登録されナンバープレートが付いている車については、国内で問題なく廃車手続きをする事が出来ます。

車を廃車にするには、単にスクラップにすれば良いという訳ではありません。
運輸支局等で抹消登録をして、車籍を抹消する必要があります。

手続きの流れなどについては、この後に詳しく解説していきます。

そもそも外車の定義とは?

そもそも外車の定義とは何なのでしょうか。
外車とは、海外で生産されて日本に輸入されてきた自動車全般の事を言います。

外車と言えば、左ハンドルというイメージは強いでしょう。
しかし、最近では日本人向けに右ハンドル仕様に製造された外車も多く、以前に比べて運転しやすくなってきています。

また、海外向けに国内で製造された車を、海外から再輸入する逆輸入車も外車の一つです。
ですから、日本のメーカーであっても外車と呼ばれるものもあります。

自分で外車を廃車する方法や流れ

自分で外車を廃車する方法や流れ

逆輸入車も含め、外車を廃車にするための手続きは、基本的には国産車と同じ流れで行います。
運輸支局で登録を行った車は国産車、外車に関わらず廃車の際には抹消登録が必要なのです。

外車には軽自動車はほとんどありません。
そのため、今回は普通自動車の廃車方法に焦点を当てて解説していきたいと思います。

一時抹消登録

しばらくその車に乗らないけれど、またいつか乗る予定があるという場合にするのが、一時抹消登録という廃車方法です。
海外出張や転勤等で長期間車を使用しない場合には、一時抹消登録をする事でその間の税金を止める事が出来ます。

ナンバープレートと必要な書類等を、運輸支局の窓口に提出する事で手続きを行います。
登録費用として350円分の印紙代が必要ですが、印紙は運輸支局構内の売店で当日に購入する事が出来ます。

一時抹消登録の手続きの流れは、外車も国産車も同じです。

必要書類

外車に限らず、一時抹消登録を行う際には、以下の書類等が必要です。

・車検証
・ナンバープレート(前後合わせて2枚)
・一時抹消登録申請書第3号様式の2(手続き当日に運輸支局窓口)
・手数料納付書(350円の検査登録印紙を貼る)
・所有者の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内)
・所有者の実印(所有者本人が手続きする場合)
・所有者の実印を押印した委任状(代理人申請の場合)
・自動車税・自動車取得税申告書(手続き当日に運輸支局に隣接する税事務所で用紙の配布)

印鑑証明書や委任状は、事前に用意しておきましょう。
委任状のダウンロードはこちら(※記入例)

永久抹消登録

永久抹消登録は、車を実際に解体(スクラップ)して2度と乗れなくする廃車方法です。
一時抹消登録と同様、必要な書類等を運輸支局の窓口に提出して手続きを行います。

外車・国産車に関わらず、永久抹消登録には手続き費用は掛かりません。
ただし、永久抹消登録は車を解体した後に行いますので、自分で行う場合は数万円の解体費用が必要になる場合があります。

また、故障などで車が動かない場合はレッカー費用も掛かります。
そのため、スクラップ業者は無料でレッカーをしてくれる所を選びましょう。

必要書類

外車・国産車に限らず、永久抹消登録には以下の書類等が必要です。

・車検証
・ナンバープレート(前後合わせて2枚)
・抹消登録申請書第3号様式の3(手続き当日に運輸支局窓口で配布)
・手数料納付書(手続き当日に運輸支局窓口で配布)
・所有者の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内)
・所有者の印鑑証明書と同じ実印(所有者本人が手続きする場合)
・所有者の実印を押印した委任状(代理人申請の場合)
・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されています)
・自動車税・自動車取得税申告書(手続き当日に運輸支局に隣接する税事務所で用紙の配布)

廃車の際に車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合には、重量税の還付申請を同時に行うため、以下のものも追加で必要です。
重量税の還付申請は、後から単独で行う事が出来ませんので、必ず同時に申請しておきましょう。

・マイナンバーカード又は、通知カード+身分証明書
・振込先口座の分かる物
・代理人の印鑑(代理人が申請する場合)
・代理人の身分証明書(代理人が申請する場合)
・申請者のマイナンバーが分かるもの(代理人が申請する場合)
・委任状は、2の永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請に〇をうつ(代理人が申請する場合)

委任状のダウンロードはこちら(※記入例)

解体届出

解体届出は、一時抹消登録の後に車を解体した場合に行う手続きです。
国産車も外車も、解体届出を出す事によって永久抹消と同じ扱いになります。

こちらも運輸支局の窓口に、必要書類等を提出して申請します。
自分で行う際は永久抹消登録と同様、解体費用やレッカー代が自費で掛かりますので覚えておきましょう。

解体届出の手続きには手数料は掛かりません。

必要書類

解体届出に必要な書類等は、以下の通りです。

・登録識別情報等通知書(平成20年11月3日以前は一時抹消登録証明書)
・申請書第3号様式の3(手続き当日に運輸支局窓口で配布)
・手数料納付書(手続き当日に運輸支局窓口で配布)
・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券・解体業者で確認)
・所有者の印鑑(認印)
・所有者の印鑑が押印された委任状(代理人申請の場合)

永久抹消と同様、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合には、重量税の還付申請を同時に行うため、以下のものも追加で必要です。

・委任状は、4の解体の届け出及び自動車重量税還付申請に〇をする(代理申請の場合)
・所有者のマイナンバーカード又は、通知カード+身分証明書
・振込先口座の分かる物
・代理人の印鑑(代理人が申請する場合)
・代理人の身分証明書(代理人が申請する場合)
・申請者のマイナンバーが分かるもの(代理人が申請する場合)

委任状は、永久抹消登録で使用するものと同じものです。
〇を打つ所が異なりますので、注意しましょう。(永久抹消登録の必要書類まで戻る)

廃車手続きについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

外車を廃車にするなら買取がお得

外車を廃車にするなら買取がお得

ここまで、外車の廃車手続き方法や費用などについて解説してきました。
ご覧の通り、自分で手続きを行うのは非常に手間や時間、費用が掛かります。

必要な書類も多く、不備があれば再度窓口に提出に行かなければならないため、余計な時間が掛かる事も多いものです。
還付金について少し触れましたが、税金などの還付金額は廃車手続きが遅れるほど少なくなってしまいます。

これらの事を踏まえると、自分で廃車の手続きをするのはあまりおすすめ出来ません。
外車を廃車にするなら、業者に買取ってもらうのが便利でお得と言えます。

廃車専門の買い取り業者なら、外車の解体やレッカー移動、廃車手続きも全て無料で代行してくれるのです。
それだけでなく、海外に販売ルートを持つ業者なら、廃車寸前の外車であっても車自体に値が付く事も珍しくありません。

部品をバラして売却したり、残ったフレーム部分は資源としてリサイクルするなど、廃車業者にとってはボロボロの車でも価値があるのです。
ただし、還付金までしっかりと返金されるかどうかを、契約前にしっかりと確認しましょう。

廃車時の還付金については、こちらの記事を参考にして下さい。

外車は高く売れる傾向にある

どこに売るかにもよりますが、海外に販売ルートを多く持つ業者なら、外車は国産車よりも高く売れる傾向にあります。
一見、廃車寸前の外車であっても、10万円以上の値が付く可能性もあるのです。

ですから、自分で廃車にするしかないと決めつけず、まずは査定を依頼してみる事をおすすめします。
一括査定などを利用すれば、一度で複数の買取業者の査定を受ける事が出来ます。

ただし、中には登録した時点からセールスの電話が鳴り止まないなど、しつこく業者の勧誘が来る事も少なくありません。
やり取りは1社のみで良いというサイトや、電話ではなくメール対応を指定できるサイトなどもあります。

そのようなサイトを選んで査定を受ける事をおすすめします。

外車の廃車についてのまとめ

外車の廃車についてのまとめ

外車であっても、日本で登録された車であれば、国産車と同じ手続きで廃車にする事が出来ます。
運輸支局の窓口に必要書類等を提出する事で、手続きを行います。

しかし、自分で廃車手続きを行うのは非常に手間や時間、費用が掛かります。
お得に廃車にするには、廃車専門の買取り業者に依頼するのがおすすめです。

廃車に関する手続きはもちろん、レッカーや解体など、全て無料で代行してくれます。
さらに、ボロボロの車であっても、値が付く可能性が高いのです。

外車は特に高く売れる傾向にあります。
そのため、自分で廃車だと決めつけず、まずは一括査定などで査定額を調べてみると良いでしょう。

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