車検と廃車

故障や事故などで、長年乗った愛車を廃車にしようと考えている方もいるでしょう。
そんな時、まだ車検が残っているという場合があります。

実は、車検が残っている車を廃車にする際には、払い過ぎている分の税金などが還付金として返金されるのです。
ただし、それにはしっかりと手続きをしなければなりません。

そこで今回は、車検が残っている車を廃車にした際の還付金と、手続き方法や必要書類などについて詳しく解説していきます。

廃車時に車検が残っていると返金される還付金

廃車時に車検が残っている場合、税金や保険を払い過ぎている可能性があります。
手続きを行う事で、その分の還付金がきちんと戻ってくるのです。

しかし、廃車には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があり、どちらの手続きを行うかによっても返金される条件が異なります。
しばらく乗らないが、またいつか乗るかもしれない車には一時抹消登録、車をスクラップにして廃車にしてしまう場合には永久抹消登録がされます。

それらも踏まえて、廃車時の還付金について詳しく解説していきましょう。

重量税

重量税は車検の際に、車検期間に合わせて2~3年分をまとめて支払うのが一般的です。
永久抹消登録や解体届出を行う際に、車検の期間が1ヶ月以上残っている場合は、残りの期間分の重量税が還付されます。

ただし、一時抹消登録では重量税の還付はありませんので、覚えておきましょう。
重量税の還付金を受け取るには、廃車の際にしっかりと手続きを行わなければなりません。

廃車手続きが全て完了した後から申請をしたいというのは出来ませんので、注意が必要です。

重量税還付の手続き方法と必要な書類

重量税の還付申請は、自動車を解体した後に行う永久抹消登録、または解体届出の手続きと同時に行えます。
申請書は、抹消登録や解体届出の申請書と一体になっているのです。

還付申請についての必要事項を記載し、運輸支局の窓口へ提出する事によって完了します。(軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で申請)
先ほどもお伝えしたように、後で還付申請のみを行う事は出来ませんので、廃車手続きの際に一緒にやっておきましょう。

重量税の還付金がどれくらい戻ってくるかを知りたい方は、以下の計算方法で確かめられます。

重量税の計算方法

納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間=還付金額

還付申請をしてからおおよそ2ヶ月~2ヶ月半後に、指定した口座に振り込まれるようになっています。
還付額は、廃車確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間を月単位にして計算されます。

1ヶ月に満たない端数は切り捨てられてしまいますので、廃車手続きの日付には注意をしましょう。
重量税の還付については、こちらの記事でも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

自賠責保険

自賠責保険は、交通事故の際に被害者を救済するための強制保険です。
こちらも重量税と同様、車検の期間に合わせて2~3年分をまとめて支払っています。

廃車の際に車検の期間が1ヶ月以上残っている場合は、残りの期間分の還付があります。
自賠責保険は、一時抹消登録・永久抹消登録の両方で還付が受けられます。

ただし、自賠責は税金ではなく保険です。
廃車の手続きと同時には行えず、別途保険会社で解約の手続きを行う必要がありますので注意をしましょう。

自賠責保険還付の手続き方法と必要な書類

自賠責保険の還付金を受け取るためには、ご加入の保険会社の窓口で解約手続きを行いましょう。
自賠責保険の還付金も月割りですが、ここで注意して頂きたいのが、廃車手続きの日付からの計算ではないという事です。

解約をした日付の次の日から、満了日までの期間を月単位にして計算します。
1ヶ月に満たない分の日にちは切り捨てとなるので、解約の日付には注意をしましょう。

解体業者との兼ね合いで長く掛かってしまいそうな場合は、一旦、一時抹消登録を行い、その際に自賠責保険を解約してしまうというのも一つの方法です。
以下の書類を保険会社の窓口に提出をして、手続きを行います。

自賠責保険の解約に必要書類

・自賠責保険証明書
・契約者の身分証明書
・所有者の認印(シャチハタ以外)
・返戻金がある場合は、振込み口座が分かる物
・自動車を廃車にした事を証明する書類

廃車を証明する書類とは、永久抹消登録の場合は登録事項証明書、一時抹消登録の場合は登録識別情報等通知書・一時抹消登録証明書などです。(軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書)
加入している保険会社によっても多少異なる場合がありますから、詳しくは保険の担当者に確認しておきましょう。

どれくらいの還付金額なのかについては、早見表を参考にしてみて下さい。

24ヶ月契約の場合の自賠責保険が定める還付金の早見表(沖縄や離島は除く)

残期間 普通車の還付金 軽自動車の還付金
24ヶ月 23,220円 21,750円
23ヶ月 22,240円 20,840円
22ヶ月 21,270円 19,920円
21ヶ月 20,290円 19,010円
20ヶ月 19,310円 18,090円
19ヶ月 18,330円 17,180円
18ヶ月 17,360円 16,260円
17ヶ月 16,380円 16,380円
16ヶ月 15,400円 14,430円
15ヶ月 14,420円 13,520円
14ヶ月 13,450円 12,600円
13ヶ月 12,470円 11,690円
12ヶ月 11,490円 10,770円
11ヶ月 10,530円 9,870円
10ヶ月 9,580円 8,980円
9ヶ月 8,620円 8,080円
8ヶ月 7,660円 7,180円
7ヶ月 6,700円 6,280円
6ヶ月 5,750円 5,390円
5ヶ月 4,790円 4,490円
4ヶ月 3,830円 3,590円
3ヶ月 2,870円 2,690円
2ヶ月 1,920円 1,800円
1ヶ月 960円 900円

上記はあくまでも目安です。
自賠責の還付金は、早くて1週間、遅くても2週間ほどで口座にお金が振り込まれます。

自賠責保険の還付については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

任意保険

任意保険を解約する際には、解約返戻金が還付されます。
自動車の任意保険は一般的に、1年ごとに更新して支払っています。

廃車の際に契約期間が残っている場合、保険料が月割り、または日割りで計算され返礼金として還付されるでしょう。
ただし、1年分をまとめて支払っている場合と、月ごとの分割払いでは返礼金の計算方法が異なります。

また、任意保険の還付金は「短期率」という指数で計算されます。
単純に1年分の保険料の月割りの金額が戻ってくる訳ではないという事を覚えておきましょう。

詳しくは、保険会社に問い合わせてみるとよいかと思います。

任意保険の還付の手続き方法と必要な書類

手続き方法や還付金の計算方法などは、保険会社や契約内容によって異なります。
廃車にする予定がある方は、事前に保険の担当者に問い合わせておきましょう。

また、その際には必ず中断証明書を発行してもらって下さい。
車の廃車や譲渡などで任意保険を解約する際には、中断制度を利用する事が出来ます。

中断制度とは、次の等級が7等級以上である場合、10年以内に保険を開始すれば旧等級を引き継ぐ事が出来るという制度です。
海外出張、当分車を使用しないがまたいつか乗るかもしれないという場合には、便利な制度と言えます。

同じ内容の任意保険であっても、等級次第で金額が大きく異なりますから、ぜひ利用してみて下さい。

自動車税

自動車保険は、毎年4月1日時点での車の所有者に課せられる税金です。
車検のタイミングとは関係ありませんが、廃車の際には還付金を受け取る事が出来ます。

4月から翌年3月までの分を5月に支払います。
廃車の際に期間が残っている場合は、残りの月数分が帰ってくるのです。

ただし、軽自動車に関しては、そもそも自動車税が安いため還付金はありません。

自動車税還付の手続き方法と必要な書類

自動車税の還付を受けるためには、特にこれと言って手続きなどは必要ありません。
廃車の申請をすると、自動車税の還付手続きも自動的にされる仕組みになっています。

どれくらいの金額が戻ってくるかは、以下の計算方法で試算してみて下さい。

自動車税の還付金計算方法

1年の自動車税額÷12ヵ月×登録抹消した翌月から3月までの月数=自動車税還付額(100円未満は切り捨て)

都道府県ごとで多少異なります。
ただ、抹消登録(廃車)の完了後、約1ヶ月~2ヶ月ほどで支払通知書が税事務所から届きます。

自動車税の還付については、こちらの記事でも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

車検切れの車でも廃車に出来る?

車検切れの車でも廃車に出来る

長年駐車場などに放置されていた車は、車検が切れてしまっている事があります。
そのような場合は、廃車にする事が出来るのかどうが、気になる人は多いでしょう。

結論から申し上げますと、車検切れの車でも廃車にする事は出来ます。
ただし、車検が切れてしまっている車は公道を走れませんので、どのように業者まで運ぶのかという事が問題です。

車検切れの車を業者や車屋に運ぶには、2つの方法がありますので詳しくご紹介していきましょう。

車検切れの車を自分で運搬する方法

車検切れの車でも、自分で運搬する方法があります。
仮ナンバーを交付してもらえば、公道を走る事が出来るのです。

赤い斜線が引かれているナンバープレートを目にした事がある方もいるかと思います。
検査や登録を受けるためなど特定の目的に限定して許可されるものですから、ドライブなどの個人的な理由では使えません。

もしも仮ナンバーを装着せずに公道を走った場合、違反点数6点、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
同時に、90日間の免許停止にもなりますから注意をしましょう。

仮ナンバーの申請は、最寄りの役所や陸運輸支局で行う事が出来ます。
申請するとすぐに交付されるので、数日前の申請は出来ません。

仮ナンバーは緊急時の特別な許可ですから、基本的には車の移動に掛かる最小限の期間しか使用が出来ないのです。
最大でも5日間しか有効期限がありませんので、車を移動させたい当日か前日に手続きを行いましょう。

また、車検がれている車は、恐らく自賠責保険も切れています。
そのため、仮ナンバーの利用期間だけ、自賠責保険にも加入する事を忘れてはいけません。

仮ナンバーの申請手続きには、以下の書類などが必要です。

仮ナンバー申請に必要な書類

・申請者の身分証明書
・自賠責保険証の原本(申請日が有効期限内のもの)
・申請者の印鑑(認印)
・自動車臨時運行許可申請書(受付窓口にて配布)
・仮ナンバーを取得する車を確認するための書類(次のいずれか一つ)
「車検証」「抹消登録証明書」「譲渡証明書」「自動車検査証返納証明書」「登録事項証明書」「通関証明書」「予備検査証」「自動車保管場所証明」

手続きには、手数料が750円掛かります。
上記と一緒に、必要事項を記入した申請書を窓口に提出する事で手続きが完了します。

業者に引き取ってもらう

買取業者や解体業者に引き取りを依頼すれば、レッカー車や積載車などで引き取りに来てくれます。
公道を走らずとも目的地まで運ぶ事が出来ますから、車検切れでも仮ナンバーや自賠責の申請の手間も掛かりません。

廃車買取業者や解体業者なら、レッカー移動を無料で行ってくれる所が多いのです。

古い車は車検と廃車どっちがお得?

古い車は車検と廃車どっちが得

車検のタイミングで廃車にしようか、もう一度車検を受けてしばらく乗ろうかと迷っている人もいるでしょう。
古い車は、車検を通すのと廃車とどちらがお得なのでしょうか。

古い車は、どうしても修理が必要な部分が出てくるため、車検代が高額になる可能性があります。
また、車検時に修理をしたとしても、次の車検までにまたどこかが故障するという事もあり得ます。

つまり、古い車は段々と維持費が高くなってくるのです。
ですから、そのようなタイミングで廃車にするのも方法の一つでしょう。

車検前のタイミングで廃車にすると、重量税や自賠責はちょうど切り替え時期のため還付金はありません。
しかし、次の期間分の費用を支払わずに済みますし、還付手続きの手間も省けます。

また、廃車買取業者に依頼をすれば、廃車手続きを始め、還付金の申請手続きまで全て無料で代行してくれるのです。
廃車買取業者は廃車にする車をバラして部品ごとに売ったり、金属部分をリサイクルして利益を得ています。

ですから、中古車販売店やディーラーで値がつかなかった車でも、査定額がプラスになる事は十分にあるのです。
車検をもう一度通すよりも、廃車買取業者に依頼して廃車にする方がお得と言えます。

廃車と車検のまとめ

廃車と車検のまとめ

車を廃車にする際に車検が1か月以上残っている場合、残りの期間分の重量税や自賠責保険が還付金として戻ってきます。
また、車の廃車時には、自動車税や任意保険も還付があります。

それぞれに必要な手続きがありますので、廃車手続きの際には忘れずに行いましょう。
還付金の多くは月単位の計算ですので、月をまたいでしまわないように手続きの日付には気を付けて下さい。

車検切れの車でも廃車には出来ますが、公道を走れないという問題が出てきます。
自分で運ぶためには、仮ナンバーを取得して、自賠責保険にも加入しましょう。

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還付金の申請はもちろん、廃車に関する手続きを全て無料で代行してくれます。

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