廃車と納税証明書

車の廃車手続きを行う際には、様々な書類を運輸支局等に提出する必要があります。
その必要書類は多く、また複雑なため、しっかりと確認する事が大切でしょう。

中でも、納税証明書が必要なのかという疑問をお持ちの方は多いようです。
ネットなどでも、必要の有無が分かれていたりしますよね。

しかし、廃車時に納税証明書は必要ありません。
今回は、廃車時に納税証明書が必要のない理由や、いつ要るのか、基本的な廃車手続きの必要書類等について詳しく解説していきます。

納税証明書とは?

納税証明書とは、自動車税や軽自動車税を納めた際に手元に残る領収書のような物。
自動車税・軽自動車税は、毎年4月の時点で車を所有している人に課せられる税金です。

所有権保留中でディーラー名義などになっている場合は、使用者に課せられます。
5月に自動車税納税通知書と共に、管轄の自動車税事務所などから送られてきます。

納税証明書は、自動車税・軽自動車税を納めた事を証明するための書類です。
2015年4月より電子化が始まっていますので(一部地域を除く)、条件を満たしていれば納税証明書を提出しなくとも確認できる場合も多くなっています。

廃車手続きに納税証明書は必要ない

廃車手続きに納税証明書は必要ない

結論から申し上げますと、廃車の手続きに納税証明書の提出は必要ありません。
自動車税や軽自動車税を納めていなくても、廃車手続きは可能だからです。

ただし、納税証明書は車検時に必要ですから、通常は車検の際に未納分をまとめて支払う事になるでしょう。
しかし、車検切れのまま自宅に置いている場合などは、数年分の税金が未納になっているケースも考えられます。

後述しますが、その様な場合は廃車手続き自体が出来ない可能性もあります。
廃車手続きに納税証明書が必要ないからと言って、自動車税を支払わず放置する事は避けましょう。

廃車手続きに必要な書類

廃車には、車はそのままの状態で車検証とナンバープレートを返納する一時抹消登録と、解体して2度と乗れない状態にしてしまう永久抹消登録の2種類があります。
当面必要ないが、またいつか乗る可能性があるという場合は一時抹消登録、もうその車に乗らないから処分したいという場合には永久抹消登録をします。

軽自動車の場合は、一時使用中止(自動車検査証返納届)・解体返納と言いますが、意味合いは普通自動車の抹消登録と同じです。
それぞれの廃車手続きに必要な基本的な書類等をまとめてみましたので、参考にして下さい。

一時抹消・一時中止

一時抹消登録は、管轄の運輸支局で手続きを行います。
以下の必要書類等を揃えましょう。

必要書類等 入手場所
車検証 車のダッシュボード等に保管
ナンバープレート(前後合わせて2枚) 車から取り外す
一時抹消登録申請書第3号様式の2 運輸支局の窓口
手数料納付書 運輸支局の窓口
所有者の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内) 役所
所有者の実印
所有者の実印を押印した委任状(代理人申請の場合) こちらからダウンロード※記入例
自動車税・自動車取得税申告書 運輸支局に隣接する税事務所で配布

一時抹消登録には、手数料が350円掛かります。
350円分の検査登録印紙を構内の売店等で購入し、手数料納付書に貼って提出しましょう。

軽自動車の一時使用中止の手続きは、軽自動車検査協会で行います。

必要書類等 入手場所
使用者の印鑑
所有者の印鑑(使用者と所有者が異なる場合)
車検証 車のダッシュボード等に保管
ナンバープレート(前後合わせて2枚) 車から取り外す
自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書軽第4号様式 軽自動車検査協会事務所・支所・分室の窓口等
軽自動車税申告書 軽自動車検査協会事務所・支所・分室の窓口等
申請依頼書(代理人申請の場合) こちらからダウンロード※記入例

自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合は、1件につき350円が必要です。
申請依頼書は、委任状と同等の役割を果たします。

永久抹消、解体返納など、解体を伴う廃車手続きで使用する物とは仕様が異なりますので、間違えないようにしましょう。

永久抹消・解体返納

普通自動車の永久抹消登録は、一時抹消と同様に運輸支局で手続きを行います。

必要書類等 入手場所
車検証 車のダッシュボード等に保管
ナンバープレート(前後合わせて2枚) 車から取り外す
抹消登録申請書第3号様式の3 運輸支局窓口
手数料納付書 運輸支局窓口
所有者の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内) 役所
所有者の印鑑証明書と同じ実印
所有者の実印を押印した委任状(代理人申請の場合) こちらからダウンロード※記入例
解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されています) 解体後に業者から受け取る
自動車税・自動車取得税申告書 運輸支局に隣接する税事務所

軽自動車の解体返納の手続きは、以下の書類を揃えて軽自動車検査協会へ行きましょう。

必要書類等 入手場所
使用者の認印
所有者の認印(使用者と所有者が異なる場合)
車検証 車のダッシュボード等に保管
解体届出書軽第4号様式の3 軽自動車検査協会窓口
使用済自動車引取証明書(リサイクル券のB券) 解体後に業者から受け取る
ナンバープレート(前後合わせて2枚) 車から取り外す
軽自動車税申告書 軽自動車検査協会窓口
申請依頼書(代理人申請の場合) こちらからダウンロード※記入例

永久抹消登録・解体返納では、重量税の還付申請を同時に行います(※同時に行わないと、廃車後に別途申請は出来ません)。
車検期間が1ヶ月以上残っている場合は、マイナンバーカード又は通知カード、身分証明書、振込先口座の分かる物も追加で必要です。

代理申請の際は、代理人の身分証明書、委任状又は申請依頼書を用意しましょう。

廃車で納税証明書が必要なケースもある

廃車で納税証明書が必要なケースもある

基本的には、廃車手続きに納税証明書は必要ありませんが、中には提出を求められるケースもあります。
それは、業者に提出して欲しいと言われた場合です。

そのような場合、売る側は廃車という認識であっても、業者は中古車として再販するつもりでいる事が考えられます。
その車に乗り続けるには、車検に通さなければならないからです。

自動車税の滞納がある場合、車検を受ける事が出来ません。
それを確認するために、納税証明書の提出が求められるのです。

再販目的であっても良いという場合は、そのまま納税証明書を提出して売ってしまっても良いでしょう。
しかし、廃車時には、条件によって自動車税、重量税、自賠責保険の還付が受けられます。

受け取れるはずの還付金について、きちんと返還してくれるのかを業者に確認しておく事が重要です。
中には、受け取った還付金を黙って自社の利益にしてしまうような悪徳業者も存在します。

また、もう愛車を他の人に乗られたくないなど、再販される事に抵抗がある場合は、「廃車」ではなく「永久抹消登録をして欲しい」としっかりと伝えましょう。
納税証明書が見当たらないという場合は、まずは業者に相談してみましょう。

廃車自体は出来ますから、自動車税を支払ったかどうかの確認だけなら通帳やレシートなどでも出来ます。
再発行の要求をされるなど、面倒な場合は業者を変えるというのも一つの方法でしょう。

納税証明書が無くても買取ってくれる業者もいるからです。
また、自分で廃車手続きを行うのも良いでしょう。

納税証明書を紛失したら再発行が可能

納税証明書は、年に一度の自動車税の支払い時に手元に残ります。
必要となる機会は通常2~3年毎ですから、保管しているつもりでもうっかり紛失してしまうという事もあるでしょう。

そんな場合に備えて、納税証明書は紛失しても再発行が可能です。
ただし、先ほどもお話した電子化によって、以下の条件を満たす方は車検などの際に納税証明書を持参する必要がありません。

  • 自動車税の滞納が無い
  • 最後の自動車税納付から3ヶ月以上経過している

上記に当てはまる場合は、納税証明書を紛失していても再発行をする必要はないでしょう。
そうでない場合は、以下の方法で再発行の手続きを行います。

納税証明書の再発行は、都道府県の税事務所または運輸支局場内の自動車税管理事務所で手続きが出来ます。
また、軽自動車の場合は市町村税ですから、管轄の役所等の税務課で再発行をしてもらいましょう。

納税証明書の再発行には、以下の書類等が必要です。

・本人確認書類
・認印
・車検証(コピーでも可)
・手数料400円
・納税証明書交付請求書(窓口で入手)

※地域によって必要書類は異なる場合があります。

代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
委任状は、国税庁や各自治体のホームページからダウンロードが出来ますが、こちらもご利用ください。

※納税証明書再発行の委任状のダウンロード※記入例

納税証明書の再発行は、紛失に気づいた時点で早急に行う必要はありません。
しかし、必要な時に慌てないためにも、早めに手続きをしておきましょう。

また、自動車税に未納がある場合は、窓口で完済しなければ納税証明書の再発行が出来ませんので注意が必要です。

廃車以外で納税証明書が必要なケース

前述したように、納税証明書は廃車以外では車検時に必要です。
納税証明書がない場合、車検を受ける事が出来ません。

もちろん、自動車税が未納の状態でも車検に通す事は出来ないのです。
また、車を売る際にも納税証明書の提出が求められます。

税金未納の車を買取ると、車検が通せない、廃車に出来ない等のトラブルが起こる可能性があるからです。
車を売却する際は、後々のトラブルを避けるためにも、自動車税の未納が無いかを確認しておくと安心でしょう。

納税証明書が要らないなら自動車税未納でも廃車に出来る?

納税証明書が要らないなら自動車税未納でも廃車に出来る

納税証明書が必要ないからと言って、税金が未納のまま廃車にしようと考える人もいるようです。
確かに自動車税に未納があっても廃車にする事は可能ですが、それには条件があります。

注意点なども併せて、詳しく見ていきましょう。

1年未満の未納なら出来る

1年未満、つまりその年度分の自動車税が未納の場合は、納税証明書が無くともそのままの状態でも廃車手続きを行う事が出来ます。
運輸支局等で、先ほど解説した抹消登録を行いましょう。

廃車手続きが完了すると、未払い分の自動車税や軽自動車税の請求書が郵送されます。
その用紙を使用して、未払い分を支払えば良いのです。

未払い分の請求は、廃車にした月までの分となります。
廃車が遅くなれば遅くなるほど納める金額は多くなりますので、廃車にするならなるべく早めに行いましょう。

2年以上の未納は出来ない

自動車税が未納の状態では車検が受けられませんから、公道を走っているのであれば2年以上の滞納をしている可能性はないでしょう。
しかし、車検切れで放置されていた場合には、2年以上の未納の可能性があります。

2年以上、自動車税を未納にしていた場合、嘱託保存という措置が取られてしまうケースがあるのです。
嘱託保存というのは差押えですので、自分の車であっても勝手に廃車に出来なくなってしまいます。

また、未納の期間が長いほど延滞金が加算されていきますので、とにかく早めに支払う事をおすすめします。
税金未納の車の廃車については、こちらの記事でも解説しています。

廃車と納税証明書のまとめ

廃車と納税証明書のまとめ

納税証明書は、自動車税や軽自動車税を納めた事を証明する書類です。
毎年5月に、納付書と一緒に送られてきます。

基本的には、廃車手続きに納税証明書の提出は必要ありません。
自動車税が未納でも、車を廃車にする事は出来るからです。

売却などの際に提出を業者に求められる事もありますが、それは廃車ではなく転売目的であると考えられます。
ただし、2年以上未納の状態で放っておくと、嘱託保存という措置を取られ車が差押えられてしまうケースがあります。

そうなると、勝手に廃車や売却が来ませんから注意しましょう。
納税証明書は、紛失してしまっても再発行が出来ます。

必要書類等を揃えて、都道府県税事務所や自動車税管理事務所、役所等の税務課等に提出しましょう。
また、納税証明書は廃車以外に、車検や車の売却時に必要です。

税金を納めたら、紛失しないように車検証ケースなどに仕舞って、しっかりと保管しておくようにしましょう。

>>廃車専門のおすすめ買取業者を見てみる。

最大5,000社の公開入札で最高額が分かる【76万円も高くなる!?】

中古車を売る際、知り合いの業者や大手業者に依頼する方も多いと思います。
しかし、査定を依頼する業者によって大きく査定額が異なるため、適当に業者選びする事は避けなければなりません。

実際に、他の業者と比べて10万円単位で高く査定をしてもらった事例もある程。
知識が無いと買い叩かれるケースも多く、知恵袋や掲示板などを見ても悪い口コミが多い業者を見かけます。

ユーカーパックの一括査定

【ユーカーパックで適正価格診断】

  • 約30秒の入力で査定の最高額が分かる
  • 最大5,000社の価格から比較が出来る
  • 大手から地方の会社までネットワーク化
  • 1社のみの連絡でしつこい営業・勧誘電話がない
  • 相談、業者紹介など完全無料
  • ディーラー下取りよりもお得

大きな特徴としては、他の一括査定でも言える事ですが、愛車の最高額が簡単に分かるという事です。
最大5,000の買取業者が入札を行うので、通常に査定依頼するよりも高く売れる可能性があります。

また、ユーカーパックが他の一括査定との大きな違う所は、ユーカーパックからの1社だけなので、沢山の業者の電話が迷惑という事。 しつこい営業もないので、他の一括査定で嫌な思いをしたという方でもおすすめが出来ます。

完全無料で利用する事が出来ますので、中古車の売却を検討している方は試しておいて損はありません。

>>約30秒で車買取の最高額が分かります。